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米フロリダ州で支持者出迎え 「戻ってくる」とトランプ氏
(出典：2021年1月21日 時事通信）
大統領就任式の当日朝、ドナルド・トランプはホワイトハウスから移動してアンドリュース空軍基地で短い演説を行い、フロリダ州にある自身の別荘地へ家族と一緒に帰宅の途に着きました。
そして、これからトランプ陣営はバイデン陣営（ディープステート＝DS）に責任を取らせるために動き始めることになります。認知症を患うバイデンを大統領にしたところで、財政赤字をどうすることもできない状態にいるのがDSです。
結局、不正選挙によって全く正当性がなく、誰からも信用されない大統領がトップにいるのではアメリカ国民の支持率などこれ以上は上がりようがないわけです。
米財政赤字、20年度は過去最悪330兆円 前年度の3倍強
(出典：2020年10月17日 日本経済新聞）
実は、アメリカ連邦政府の一般会計では、報道されている約10倍の30兆ドル（日本円で約3200兆円）もの財政赤字を抱えています。その他、公開していない特別会計の分を含めると合計200兆ドル（約2京円）の国債（借金）を発行しているとも言われています。
日本でも、一般会計の約1100兆円の財政赤字と、特別会計分の借金が3000兆円もあるとされていますが、ここまで赤字が膨らんでしまうと返済する目途がつかなくなるのは明らかです。つまり、「国家債務不履行（デフォルト）」を起こす気満々であるということです。
「債務不履行」とは、会社が銀行などから借りたカネの利払いさえ払えなくなった時点で判断されるものです。例えば、社長が自己破産を届け出た場合、役所の破産手続きに従うと借金（負債）は消える仕組みになっています。
要するに、借金は跡形もなく消すことができるわけです。国家の場合も会社と同様に、アメリカ合衆国がデフォルトを宣言した時点で国家破産が認められるため、トランプは新しいアメリカを建国することができるということです。
トランプ陣営の勝利が確定した後、いよいよ戒厳令が発動③ 「法人であるアメリカ合衆国が解散し、1776年に戻るアメリカ」
(出典：2021年1月15日 Atlasマンツーマン英会話）
前回、すでにアメリカ国内には「アメリカ合衆国（United States of America）」と「アメリカ共和国（Republic of America）」が存在していることを説明しました。大人しくフロリダの別荘に帰ったかにみえたトランプですが、第19代アメリカ共和国の大統領に就任している可能性があります。
このことが表向きになるのはまだ先のことかもしれませんが、バイデン政権の閣僚や民主党議員の逮捕者が次々と出てくれば議会そのものが機能しなくなり、再び大統領選挙が実施されることになるかもしれません。
当然、トランプが新しい政党の第一候補者となり、アメリカ国民からの絶大な信頼を勝ち取って首都ワシントンD.C.にあるホワイトハウスか、それが無理なら首都をテキサス州に遷都することになります。
コロナで変わったドル円相場の新ルールとは？
(出典：2021年1月15日 Newsweek）
いずれにしても、トランプがバイデンに押し付けた200兆ドルもの負債について、世に知れ渡ると一瞬で米ドルの価値そのものが失われることになりかねません。為替相場でも1ドル50円まで下落した後、40円、30円…10円になり、最終的には国家破綻するしかなくなります。
さて、私たち人類にとって、最も大事なことは衣食住を確保することです。その一つでも欠けると、一気に寿命が短くなってしまいます。そのために、政府は国民に仕事を与えて安定した生活をさせる必要があります。
ところが、バイデン政権を背後で操っているDSや中国共産党（中共）は、自分たち以外のアメリカ国民を守ることなく飢え死にさせるか、ワクチン摂取で脳と体、そして魂までも支配しようとしています。
今回のアメリカ大統領選挙で起きた不正選挙を調査した結果、主犯がバチカン（ローマカトリック教会）であったことが明らかにされました。
また、イギリス王室やイギリス国教の聖公会であることも突き止められ、実動部隊のウォール街やIMF、BISなどのいわゆる「国際金融資本」がDSであったことがわかったわけです。彼らこそ、アメリカ国民だけでなく、日本国民をも貧困化に導いていた黒幕です。
現在、日本政府と中央銀行の日銀は、合計で1500兆円の米国債を保有していると言われています。戦後、日本はアメリカ経済を守るために自民・公明党の歴代の政治家たちが莫大な米ドルを買わされてきました。
もし為替相場が1ドル10円まで暴落することになれば、私たち日本人が納めた税金で守られていた年金や国民皆保険は消滅します。なぜかと言えば、年金の原資がGPIFによって米国株や米国債の投資に使われているからです。
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2021年1月21日
