|
イエレン氏が50年債発行の検討に意欲、市場は抵抗感示す公算
(出典：2021年1月20日 Reuters）
バイデン政権に代わり、これまでアメリカが隠してきた巨額の財政赤字による国家運営は、日増しに困難な状態になりつつあります。
つまり、まずは金融崩壊が起こり、その後に国家債務不履行（デフォルト）が待っているということです。フロリダの別荘地に戻ったトランプは、ホワイトハウスにいるバイデン政権に責任を取らせようとしているように思います。
しかし、バイデン個人ではなくその背後で操っている国際金融資本が、中央銀行システムを通じて100年以上も借金を重ねてきたことが原因であるわけです。その責任を取らされるのは、ディープステート（DS）の手先である投資銀行や政治家などでなければなりません。
そして、トランプ陣営の「アメリカ共和国（Republic of America）」のほうは、何らかの担保で裏づけされた「デジタル通貨」を発行して無借金の状態から再出発することになるということです。当然、再び大統領として再選される必要があります。
その前に、バイデン陣営が犯した不正選挙や議事堂乱入事件の主犯、そして児童の誘拐や殺害についても軍事裁判で裁く必要があります。少なくても、これらの犯罪行為に関与した者は数十万人ともされており、1人当たり5分で判決を出すには軍事法廷しかないというわけです。
＜世論調査＞共和党支持者の4人に3人は「バイデンは不正でトランプに勝った」と回答
(出典：2021年1月19日 Newsweek）
すでに開封された証拠は5万件以上とも言われていますが、ディープステート（DS）側のFBI職員と検察官を排除し、司法省は新たな執行機関を立ち上げて捜査を再開する必要があります。つまり、バイデン政権（行政機関）とは別の実動部隊が担当するということです。
実は、司法省やFBI内部もDSの手下が多く含まれていますが、自分が犯罪者、あるいは関与していることが周囲に明らかにされたとしても、逮捕して犯罪を立件することを上から命令されることになります。
バイデン陣営のアメリカ合衆国は、日本よりも一足早くデフォルトさせられることで、中央銀行システムで世界中の人々から富を奪って来たヨーロッパの王族やローマ・カトリック教会のバチカン、そして政治家や大企業幹部なども権威を、今度こそ完全に失うことになるということです。
一方、何も持たない民衆たちが人生の再出発ができるかどうかはわかりません。特に、小金持ちは資産が大きく目減りし、大きく落ち込んだところからの再スタートになりかねません。
なぜかと言えば、既存の通貨や不動産に価値が残されるとは思えないからです。日本でも日銀が必要なくなれば、大金持ちほど資産を多く失っていきます。それが、民主主義（デモクラシー）という考え方です。
Gold likely to be the money of the future, economist tells RT’s Keiser Report
(出典：2021年1月14日 RT）
アメリカは、今度こそ「金本位制度」を復活させて健全な国家運営を行う必要がありますが、そのためにはDSを完全に崩壊させなければなりません。再び中央銀行（民間銀行）が設立されるのであれば、人類は同じところをグルグル回るだけの人生しか歩めません。
日本の学校教育では、このような金融や経済の歴史を教えていません。テレビや新聞では、この大事な部分は隠されて報道され続けてきました。日本人は、消費税を10％にまで上げられ、株や米ドルを購入させられて損を出しています。
いつも儲けるのは欧米の投資家だけで、日本の若い人たちは「コロナ騒ぎ」で仕事さえない状態です。だから、日本でもトランプを応援するツイートが増えており、新生アメリカに大きな期待を寄せているわけです。
いずれにしても、3月以降のトランプ陣営の動きに注目です。ちなみに、米ドルや米国株や投資信託は購入しないようにしておくべきです。これから、急激に円高ドル安が進んでいきます。最終的には、「中央銀行バブル」が崩壊します。
今後、持つべきは価値観を共有（シェア）できる人たちとの横のつながり、つまり実物経済と金（ゴールド）や銀（シルバー）などの実物資産です。いわゆる「世界通貨」が「デジタル通貨」であることは間違いありませんが、重要なのはそれが法定通貨なのか、それとも仮想通貨であるのかです。
アメリカ国内では、民兵の武装集団同士が各地で銃撃戦が始まり、それを私たちはテレビを通して見させられるはずです。トランプが戒厳令を発動しなかったことで、確実にアメリカ人の間で不満が蓄積しているように思います。
首都直下地震の被害想定
(出典：朝日新聞）
それに対して、日本では列島に蓄積されたマグマによって、大地震や火山噴火が起こされようとしています。現在、地震についての様々な情報が出されていますが、1月末は要注意です。
| 
2021年1月22日
