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大統領就任演説にちりばめられた美辞麗句の空しさ
(出典：2021年1月22日 JB press）
1月20日の就任式が終わり、テレビと新聞の中だけで成立しているような、まるで実体のないバーチャルなバイデン政権が始まりました。
しかし、嘘を見破れない国民の間では実体があると信じ込み、利権構造で利益を得られる人々は不正選挙に加担したことを開き直っています。自分たちの行為を正当化することに必死で、今後自分の身に何が起こるかについて気づいてないようです。
その中には、大統領就任式で首都ワシントンD.C.を包囲していたディープステート（DS）側の州兵たちは、何事もなく終わって無事に帰宅の途に着いています。一方、トランプ陣営の米軍兵士たちは何もできないまま、未だにワシントンD.C.内に留まっているようです。
両方の兵士たちにとっては、武力衝突が起きなければ必要のない人間たちであり、失業しないためにも何らかの銃撃戦を期待しているのかもしれません。誰もアメリカ人同士が殺し合うことはしなくないと思っていますが、このままでは何も変わらないのは事実です。
2017年1月のトランプ政権誕生後、アメリカは戦争やテロ行為を一度もせずに4年間が過ぎました。しかし、戦争をしないのであれば軍人でいる意味などなく、除隊させられてコロナ禍の厳しい状況の中で仕事を探すことになります。
そのような状況の中、バイデン政権は国内外で戦争を仕掛け、兵器の在庫が余っている軍産複合体のために予算を増やしたいと考えているように思います。トランプが戦争をしなかった理由は、国家財政が破綻する可能性が高かったからです。
だから、軍人に対して厳しい態度を取ってきました。除隊後の生活も自分自身の力で乗り切らせようとしてきたわけです。つまり、「アメリカ・ファースト（自国第一主義）」というのは戦争をせず、世界中に駐留する米軍基地を撤退させるという意味でもあります。
アメリカには、5世代に渡る軍人一族が大勢います。南北戦争から第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、そしてイラク戦争というように戦争で食いつないできた歴史があります。
親族には少なくても1人は軍経験があり、その多くが大都市郊外か田舎で生まれています。最近は、大都市に生まれたエリートの子息が米軍に志願することはなくなりました。カネに困って入隊し、世界中の紛争地に派遣されているわけです。
President Trump Gives Permission for US Troops to Stay at Trump Hotel in Washington DC (VIDEO)
(出典：2021年1月22日 GATEWAY PUNDIT）
今回、大統領就任式には兵士の一部がアフガニスタンやシリアなどから帰国命令が下り、首都ワシントンD.C.へ派遣されています。2月以降、DS側から何らかのテロ攻撃が仕掛けられる可能性があり、彼らはそのままトランプが保有する高級ホテルに滞在し続けます。
24時間勤務ですが、見張り役を交代しながら観光を楽しむこともできるはずです。本当は両親が住んでいる生まれ故郷に帰りたいですが、それはもう少しの辛抱かもしれません。祖国に帰還させてくれたトランプは、特に軍人たちからの人気が高いと言われています。
これまで数えきれないほどのアメリカ人が、兵士として世界中にある米軍基地に派遣されてきました。日本各地にも多くの米軍兵士がいますが、できれば祖国に帰りたいと思う人がほとんどです。
中には日本人と結婚し、除隊した後も日本に住んでいるアメリカ人もいますが、トランプが「世界の警察を辞退した」ことで若い兵士の負担も軽くなりつつあります。特に、海兵隊と海軍兵士にはトランプの支持者が多いようです。
現在、就任式が終わった後もワシントンD.C.には続々と兵士が入ってきています。トランプはFEMAと提携した話から、国防総省（ペンタゴン）が主導する軍事政権に移行する可能性もあります。
3月以降のトランプ陣営の動きとして、バイデン政権の正当性に異議を唱えるようなことが起こり、不正選挙や様々な犯罪行為の証拠が残されている人間たちは、たとえ外国に逃亡したとしても犯罪者引き渡し協定で逮捕されることになると思います。
トランプ陣営が望んでいたことは、シドニー・パウエル弁護士の放った「クラーケン」でも明らかですが、軍事裁判で決着をつけることでした。しかし、バイデンの就任式が終わった今、ペンタゴンは刑事裁判で執行しようとしています。
いずれにしても、トランプを支持するアメリカ国民によるDS打倒の動きは終わることなく、何とか内戦なしで決着をつけたいと願っている様子がうかがえます。果たして、本当の内戦がないまま国家の刷新ができるのでしょうか？
麻生財務相、一律10万円「あれは政府の借金、さらに増やすのか」 再支給に否定的
(出典：2021年1月22日 Yahooニュース）
一方、日本でも「政府の借金」がトレンド入りしています。先進国のほとんどが、金融経済の問題を抱えています。アメリカや日本は、巨額の財政赤字を抱えており、麻生財務大臣の答弁が二転三転しているのが気になります。
2025年までに何らかの金融危機が発生することになれば、現在の中央銀行システムは終わります。その時、日本政府が借金した約4000兆円を国民に押しつける可能性があります。しかし、その責任はDSに取らせなければなりません。
要するに、日本の財政問題はアメリカ次第ということになります。今からでも遅くないので、もう一度国民一人当たり10万円を給付する必要があります。
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2021年1月23日
