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NYダウ急落、過去最大の下げ幅 2997ドル安
(出典：2020年3月17日 日本経済新聞）
世界各国で株式の暴落が続いています。3月に入ってから、ニューヨーク・ダウ平均株価は7000ドル以上も暴落しました。一方、日本の東証（日経平均株価）も5000円以上も下落し、17000円台を切るという危険水域にいます。
先週は、とにかくダラダラと株価が下落したわけですが、このような株価の乱高下の原因はロボット取引（CTA）という高速取引マシーンの勝手な暴走であり、すでに市場はそれを織り込んでいるように見受けられます。
だからこそ、これ以上心配することはないと思います。マスメディアの報道からは、2001年（ITバブル崩壊）や2008年（リーマンショック）の時のような悲壮感が感じられないことからこれ以上心配する必要がないように思われます。つまり、まだクライマックスは来ていないということです。
米FRBが緊急利下げ、ほぼゼロ金利に 量的緩和も開始
(出典：2020年3月16日 BBC）
世界は、トランプ大統領を中心に利下げという「金融緩和（QE）」のよって、市場管理をかけて相場のコントロールを行うわけですから、個人投資家の皆さんは含み損を抱えているとしても少し我慢をする必要があります。
日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ年12兆円に倍増 新型コロナ対応
(出典：2020年3月16日 毎日新聞）
日本の財務省と日本銀行は、日程を前倒しして金融政策決定会合を開き、年12兆円のETF買い入れを発表しました。「官製相場」という言葉を聞いたことがあると思いますが、これから本格的に人為的な「経済統制」が進んでいきます。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と、日銀のETF買いという国民年金の原資（カネ）を勝手に使って、政府が株価を買い支えています。なぜかと言えば、この運用に損益が出れば自分たちの責任問題が出てくるからです。
日本政府（安倍政権、財務省、日銀など）は、「欧米諸国型の資本主義の市場原理は機能しており、そうして金融市場も動いている」などと、本気で信じているようです。数年後、彼らは日本国民の年金資金を全て溶かすことになります。
結局、金融市場というのは権力者（国際金融資本や政治家たち）が、自分たちで勝手に操作しているだけの存在でしかないわけです。これまで貯金して貯めた資金や、退職金で買った株を押し目買いしてきた皆さんは、我慢の日々を過ごすことになります。
権力者たちは、今回の新型コロナウイルス騒動で国民に対して何もしてこなかったように、一部の人々だけが救われるように「人為的に操作」するだけのことです。3月に入ってから、ネット証券に売り注文が殺到しており、コンピューターが一時停止して取引が停止になったと報じられました。
ネット証券、一時アクセスできず 株価急落で取引が集中
(出典：2020年3月10日 朝日新聞）
このような現象も、「人為的な操作」である可能性が高く、株を売れ切れなかった投資家たちはロスカットされて証拠金を取り上げられています。また、証券会社や銀行から追証の請求が来ている人々も大勢いるとのことです。
実は、こういう阿鼻叫喚のベア（売り）相場の時にこそ、先物市場で空売りを仕掛けているプロの投資家がいるわけです。今回も彼らが勝者であり、残りの9割の敗者たちは巨額の資金を溶かした分を一どうするつもりなのでしょうか？
その中には、大手機関投資家やファンド・マネージャーという資金運用部の人たちがいます。彼らは、ただのサラリーマンでしかないわけですが、なぜか数十億、数百億というカネを動かせる立場にいます。
原油価格急落 “サウジがシェア奪う戦略”との見方広がる
(出典：2020年3月10日 NHK NEWS WEB)
今、最も大事なのは原油価格ですが、OPEC（石油輸出国機構）とロシアは3月6日の国際会議で、サウジアラビアが原油を減産すると言い出し、交渉が決裂したことをきっかけに翌週9日には1バレル（160リットル）が一時27ドルまで暴落したわけです。
私は、サウジアラビアとロシアがアメリカのシェールガス/オイルの関連企業を倒産させようと、わざと交渉決裂する演出をしたことで、原油価格を30％以上も暴落させたものと考えています。
サウジアラビアは、これ以上アメリカに原油価格決定の主導権を取られるわけにはいかないわけです。このような権力闘争は2014年にも起こっており、原油市場内での金融戦争が再び勃発しています。
当時、サウジアラビアはアメリカに勝利しましたが、今回は産油国ロシアがサウジアラビアに加勢したことで、今度は原油を増産すると発表することで、1バレル20ドルを割るところまでわざと下落させ、生産コストが合わないアメリカのシェールガス/オイル関連業者を本気で廃業に追い込もうとしています。
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2020年3月17日
