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Carlos Ghosn カルロス・ゴーンのTwitterアカウント
戦後、日本経済の利権を上前を奪おうと忍び寄って来たのがアメリカとフランス、ロシア、そしてイギリスで、結局はイギリスが利権競争に勝利したというわけです。
現在、アメリカ国内は内戦状態にあり、フランス国内でもデモが続いています。アメリカはトヨタを押さえましたが、日産と三菱自動車がフランスに奪われかけました。ところが、アメリカが東京地検特捜部にゴーンを逮捕させました。
日産や三菱自動車には軍事機密があることで、次にイギリスが「英軍と自衛隊の地位協定」を持ち出して忍び寄って来ています。戦後以来、再び日本の富を奪おうと欧米列強が悪知恵を使って、アジアを奪おうとしているのは明らかです。
それが何なのか全くわからない安倍政権は、売国奴となって日本の富を片っ端から売りまくり、数％を自分のポケットに入れているわけです。なぜかと言えば、それが安倍政権の権力基盤であるからです。
ロシアのプーチン大統領は、日本に大量の天然ガスを売りたいようですが、アメリカがそれを妨害しているために安倍首相と何度も首脳会議を開催しても権力の中心がどこにあるのか分からない状況にいます。これも約160年前の幕末時と同じフラクタル構造となっています。
さて、フランス人とその妻（日本人妻も含む）というのは、東日本大震災など日本で何かあるとすぐに自国へ逃げる傾向がありますが、東京地検特捜部からゴーンの妻が空路で日本から出国し、空港でフランス大使が迎えたと報じられています。
いよいよ一気にカルロス・ゴーン事件が、国際紛争であることの事実が出てきつつあります。結果として、ゴーンはフランスに捨てられましたが、妻はフランス政府が守ったというわけです。ついに、ゴーンは20年にも長きにわたる派手な活躍の裏でアメリカとフランスに囲まれていたことが明らかになりました。
角逐というのは結果で判断するものですが、主張や経過だけでは判断できないものです。いずれにしても、お金と権力のあるところに人は寄っているわけで、それがないところには誰も寄ってくることはありません。
いよいよ、1980年代後半に大友克洋が描いたSFコミック「AKIRA」のネオ東京が本当に成就することになるかもしれません。映画では、2020年の東京オリンピックが開催されず、廃墟化したスタジアムが舞台となっています。
それにしても、大地震ではなくてたった一発の汚職ネタで3兆円以上ものお金を使う2020年東京オリンピックが返上されることになるとは思いもしなかったわけです。一体何のために、競技団体から苦情が殺到している10年しか持たないスタジアムやボート場、そしてプールなどを整備しているのでしょうか？
そもそも、東京オリンピックはロゴの盗作問題から始まり、スタジアムのデザイン問題でも問題が発生したなど、明らかに無理して開催しようとしてきた経緯から考えても、日本国民が「心から祝福して願うイベント」からは程遠いものになってしまいました。
今でもオリンピック建設現場では、酷使されて死んでいく労働者たちの怨念や死体の山の上に埋もれており、ここで本当に祭典を開くわけですから、地脈によって成功裏に終わるはずがありません。
ある報道では、オリンピック建設企業が建設退職金共済のお金を都や国から着服し、その金額がすでに500億円以上にもなっていると指摘されています。
しかし、東京オリンピックが開催されないということが明らかになってきたところで、すでに欧米諸国の政府は2012年開催地の「ロンドン」を代替地に挙げているようです。そして、日本のマスメディアはあまりにも不都合な真実としてさほど報道していないということです。
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