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安倍政権を筆頭に東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗元総理も決してただでは済まないと思われます。森会長などはこの期に及んで熱中症の心配からサマータイム制の導入を安倍総理に提言しています。これに対して、菅義偉官房長官は消極的な姿勢を示しています。
日本ではサマータイム制の導入に踏み切ったことが過去あるものの、労働時間が長くなることを理由に中止された経緯があり、今回も同じことを理由に中止される可能性が高いとされています。猛暑や厳寒など気候変動の激化に対応した就労体制の整備は不可避であることから、時間調整ではもはや対処できず、よりましな就労場所の選定へと経済界が本格的に動き始める可能性が出始めています。
元会長の提言するサマータイム制導入というのは、もし何かあった時のための言い訳作りの可能性もありますが、いすれにしても、現実的に東京オリンピック自体が開催されるのかどうかについては、まだ半信半疑のままです。
私が最も危惧することは、猛暑の東京オリンピックで各国選手に死者が出て国際問題化するだけではなく、それを契機にして福島第一原発からの海洋汚染問題が一挙に浮上し、大規模な賠償問題に発展することです。
それこそ、直接的な被害を被っているアメリカを筆頭に、世界中の国々がそれに相乗されることで大変な騒ぎにまで発展するかもしれないわけです。実際に、民主党時代の鳩山元総理の研究会では、放射能物質による海洋汚染については最悪1千兆円規模にまで膨らむと試算されているようです。
そうなると、2020年春頃に予測されている日銀の国債受け入れ拒否によるデフォルト（国家債務不履行）を回避できたとしても、国家破産は免れないことは明らかです。このような観点から見てみると、東京が開催地として選ばれた2013年にはそういった流れになるようにすでにシナリオができていたのではないかとさえ思えてきます。
いよいよ国家債務不履行や国家破産などという恐ろしい言葉が出てきていますが、日銀が世界で唯一行っている金融緩和政策というものは、将来的にはハイパーインフレに誘導していくしかない政策であると世界中のネットメディアが報じているわけです。
そして、これを強行するには必然的に共謀罪と緊急事態条項が必要であることからも、2年後の東京オリンピック開催とは連動しているようにも見受けられています。現在の日本の財政赤字は、表向き約1000兆円を超えて公表されているわけですが、しかし、これは一般会計の話でしかありません。
一方、特別会計は一切公表されていないことからも、ゆうにその3倍はあるものと疑われています。つまり、実際には約4000兆円を超える巨額赤字になるまで膨らんでいるということです。しかも、その借金はさらに増え続けています。
もうどうにもならないところに来ていることからも、政府・自民党は、特別会計の闇を消し去る必要があるわけです。その闇を暴露しようとする官僚や一部の政治家はすでにこの世にはいません。もはや解決策はリセットという一択に絞られつつあります。
まず、日本円がハイパーインフレになるとすれば、政府が抱えている4000兆円の借金も10分の1まで下落することになり、400兆円程度になった借金分を国民に支払わせようとするためには、戦後すぐの1946年2月に実施したように全ての銀行を閉鎖し、預金封鎖、そして資産課税することが求められるということです。
要するに、これまで1600兆円ものカネをアメリカに供出してきたことや、これまで歴代の政治家や官僚たちによる国家犯罪を消し去り何もなかったことにしたいという魂胆が見え隠れしているのは明らかです。そうなれば、日本国民の資産はゼロになり、短くても数週間はまともに生活することができなくなるでしょう。
しかし、それを本当に遂行するには安倍政権が国会を通した緊急事態条項と内閣独裁権を行使する必要があります。そのために欧米諸国で起きているような全く同じ手口を用い、日本国内でも東京オリンピック開催前に自作自演の大規模テロが懸念されるというわけです。
これはあくまでも可能性の話ですが、少なくても銀行の預金封鎖や資産課税などを次の総理大臣と目される石破茂議員あたりの政権が行えば、国民から完全に支持を失うことになることから何が何でも内閣独裁権が必要ということになるということです。
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