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今年はこれまでにない猛暑が続いており、実際に熱中症による死亡者数について調べてみました。
2010年度のデータですが、厚生労働省が発表している人口動態統計における月別の熱中症の死者と、総務省消防庁が発表する熱中症による救急搬送の死者数を並べてみると、年間1731人が死亡した2010年（平成22年）には、7月に657人、8月に765人が熱中症で死亡していたことがわかっています。
ちなみに、同年同月に総務省消防庁が速報として発表した熱中症による死亡者は7月が95人で8月が62人と10分の1程度の数にとどまっていることからも、両省での差異が10倍以上と、こうした事実が日本国民に伝えられていないことも現状の熱中症対策が遅れていることの大きな要因になっていると思うわけです。
いずれにしても、熱中症で今年亡くなった方の本当の数字を国民のほとんどが知ることができません。しかし、2年後に開催予定の東京オリンピックで、もし猛暑が原因で各国代表選手が死亡する事故が起きた場合、大問題となることは確実です。
世界各国の代表選手は、人生で経験したことのない40度超えの炎天下の中、死に物狂いで競技をするわけですが、熱中症による死への危険性は一般の人どころではないと考えられます。特に、マラソンは最大の問題になる可能性があります。
これまでのように、外国政府や海外メディアはこのような事態になった場合、絶対に黙ることはありません。オリンピック委員会はもとより、日本政府としても責任が追及されることになります。それだけではなく、天文学的な賠償が発生することになる可能性さえあるということです。
当然、国家としての日本の信用は地に落ち、熱中症で死亡した選手に対する賠償は国民が支払わされることになります。日本のマスメディアと違い、海外のマスメディアというのは徹底的にフェイクニュースを報じ、大騒ぎすることを得意としています。
そこで問われるのが、なぜ熱中症になりやすいリスクの高い7月・8月に開催時期を決めたのかということです。東京オリンピックは、2020年7月24日から8月9日までの17日間で日本の東京とその近郊で開催される予定です。
これは間違いなく、経済効率の観点から開催時期が決定されたわけです。まず日本の学校が夏休みに入る時期と重なっており、観客動員とテレビの視聴率が期待できると計算しているはずです。要するに、人の命よりも、ただ儲かればよいという一点だけが最大の関心事であったということです。
結局、儲かるのは一部の建設会社と広告会社ということになりそうです。いつものように、テレビは視聴率で儲け、既得利権を持つ政治家や官僚、そして関連企業の懐が潤うという仕組みになっているということです。
当然、東京オリンピック誘致には安倍首相が最大限に関わっていることが明らかであって、誘致の際のプレゼンテーションでは、福島第一原発は「アンダーコントロールしている」などと世界中にウソを吐き、その汚染水は今となってはアメリカのカリフォルニア州にまで到達し、悪影響が起きていることも報道されています。
アメリカ西海岸だけではなく、首都圏や関東地域にもセシウムやストロンチウムなどの放射能物質によって汚染されているという事実は、各国政府や海外メディアもしっかりと認識しているわけです。
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