|
8月も終盤に来て、さらに世界の動きが慌ただしくなってきました。ようやくこの秋の動きがわかり始めてきています。
まず、アメリカのトランプ大統領が世界各国から25%もの関税をかけることによって巨額のカネを奪い、アメリカに持って帰る動きが続いています。あるいは、米ドルがアメリカに還流するように強引な外交を行うことで世界各国を怒らせているというわけです。
トランプ大統領にしてみれば、アメリカ人優先で貧困層の白人労働者階級を喜ばせ、彼らの仕事が増えるようにすることが何よりも最優先になっているわけですが、これまで大統領就任前に語っていた「アメリカ・ファースト！」が有言実行されていることになります。
ところが、未だに日本のマスメディアでは「アメリカ第一主義」などと直訳し続けています。実際、「アメリカ・ファースト」は、「アメリカ国内優先主義」や「自国民優先主義」という意味であって、一部の記者はようやく理解し始め、そう訳しているようです。
実際、アメリカに住む白人で労働者階級の40%以上は失業中であり、それがアメリカの真実となっています。これまで労働者階級の多くがアメリカ民主党支持でしたが、2016年夏頃からドナルド・トランプの支持者になり、今年11月6日のアメリカ中間議会選挙でレッド・ウェイブ（赤い波）、つまり共和党が勝たなければならないというわけです。
特に、最低でも現在と同じくらいの議席数を確保するためには下院で235議席は取る必要があり、トランプ大統領が所属する共和党が勝利すると予測されています。その後は12月のクリスマス商戦が待っており、アメリカ人は何としても我が子に最低でも400ドル（約4万円）はするプレゼントをしなければならないわけです。
伝統的に400ドル以下のクリスマス・プレゼントでは親としてプライドが立たないという国民性からも、トランプ政権は今年一杯までは何とか景気をもたせることで、大統領自身のツィッターで何度も自画自賛をすることができそうです。
トランプ大統領が通商交渉を各国と行う中、個別に2国間交渉（FTA）に引き連れ出し、25%もの高い関税をかけることで輸出国を締め上げていますが、日本の経産省もワシントンDCに連れ出され、アメリカとの2国間の通商交渉が始まっています。
アメリカへの輸入品に25%もの関税をかけると、実際にこれだけでアメリカ財務省は年間2000億ドル（約22兆円）が政府の懐に入ることになります。これでようやく安心してトランプ政権は国家予算を組めることになるというわけです。
この外国から巻き上げるカネは、実需のある生きたマネーであり、アメリカ国民を生かすためのお金です。この40年以上もの間、日本から収奪してきた1600兆円以上とも言われる自国の借金の帳尻合わせのための死んだカネではありません。
このように、外国に対して関税をかけていけば政府の懐が潤うという見本を見せてくれているのがトランプ大統領です。しかも、なりふり構わずそれを実践しており、それをアメリカ議会もアメリカ国民の多くが支持しています。つまり、全ては国内優先であって、自国民優先の「アメリカ・ファースト」を有言実行しているということです。
しかし、来年1月早々にもアメリカの金融市場、特に株価は暴落することになるのは目に見えています。そして、次は2年後の2020年11月の大統領選挙に向かって、自分の再選のために大統領職を務めあげることになるというわけです。
そのためには、9月に入ると同時に世界中で金融・経済が崩壊する演出を行う必要があります。今現在もトルコ・リラの40%急落とトルコ国債の10%もの金利上昇が起きています。これは国債の暴落であって、国債暴落は世界中の新興国市場ですでに始まっています。
南米のアルゼンチンは、すでに短期金利が年率45%にも上昇し、事実上は破綻国家として世界からは認識されています。さらに、他国でもデフォルト（国家債務不履行）寸前の国が続出することになりそうです。
そして、トルコ国債暴落が今度はヨーロッパの銀行に波及し始め、ヨーロッパの銀行がトルコに多くの資金を貸し込んでいることからも再び大規模なユーロ（通貨）危機が起きることになります。ドイツのメルケル首相は、今も経営的に危険な状態にあるドイツ銀行の経営破綻を何とか回避しようと必死になっています。
一方、アメリカのトランプ大統領は、ユーロ通貨危機くらいまでなら助け船を出すことはないという態度を取っています。ところが、むしろ日本の長期国債が0.2%近くまで上昇していることでアメリカのヘッジファンドが肝を冷やし始めています。
この日本国債が0.2%を超えるようになれば、株価暴落や大企業の経営不振など様々なことが起きてくると見られています。なぜなら、たった0.2%という低金利に見えても先進国である日本の長期国債の金利上昇は、アメリカの経済破綻にも直結し、世界恐慌を引き起こしかねないようになっているからです。
いずれにしても、アメリカや欧州、そして日本という先進国が長年隠してきた巨額の累積発行国債の秘密が表に露呈することになり、これが世界的な金融危機を起こし、そして世界恐慌へと進んでいくことになるかもしれません。
日銀の黒田総裁は、今年もまた30兆円（約3300億ドル）を日本国債を担保とする形で実体のない日本円をアメリカ財務省に差し出してしまいました。アメリカはこれらをかき集め、自国の巨大な隠れ累積赤字の計算上だけの帳尻合わせをしています。
実際に、アメリカの財政は火の車であり、日本が供出する毎年30兆円のうちの5兆円（約550億ドル）は、北朝鮮の核兵器対策のための米軍への強制支援金とされています。つまり、安倍首相が在日米軍駐留を理由にトランプ大統領に恐喝されたカネです。
それで最近、黒田総裁の顔色が悪いのも金融緩和政策（ゼロ金利）を継続させられるというところから来ているように思われます。実際にはもう金融緩和ではなく、金融規制（利上げ）を行いたいのですがアメリカが怖いので続けるしかないわけです。
日銀というATMマシーンをアメリカは使い放題にしていることで、普通の日本国民の生活にもお金が回らない苦しみはこのことが原因となっているのは明らかになりつつあります。それほどアメリカは日本から最小限の生活に必要なカネまでも収奪しているわけであり、この大きな真実にほとんど誰も気づいていないようです。
日銀は、「日本もアメリカに続いてデフレからインフレ基調に転じた」と公然とウソを述べ続けてきましたが、いよいよ出口戦略さえ黒田総裁は取ることができなくなっています。なぜなら、日本の金融緩和政策は国内の景気対策としての金融政策ではなく、アメリカへの上納金だからです。
今年もアメリカの命令に安倍政権は一言も逆うことなく支払わされています。このことは日本の財務官僚のトップたち、つまり真実を知っている責任者たちには死ぬほどの苦しみになっていると考えられます。
| 
