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アメリカのトランプ大統領のツイッター（英語）を見ると、「私がまた外国から資金を取り上げたからこそ、21兆ドル（約2200兆円）ものアメリカ連邦政府の累積債務の利払いがようやくできるようになった」と正直に書いています。
さらに、「1年間分の国家財政赤字のその利払い分だけでもその資金の2兆ドル（約220兆円）だけでも私が稼いでいる」ともアピールしています。
一方、トランプ政権は司法省を使った産業スパイ（CIA）と連動した形で外国の大企業を脅すことでカネの強奪を行っています。日本企業は2012年頃からトヨタや東芝、神戸製鋼所、そしてホンダとエアバッグメーカーのタカタが狙われ、そして現在は日立やみずほ銀行が狙われています。
欧州企業では、ドイツのフォルクス・ワーゲンとBMWの排ガス規制違反や、スイスの銀行も狙われました。一つの企業から最低100億ドル（約1兆1000万円）を支払うよう脅し、アメリカ司法省ビジネスでカネを奪い取っています。
これらの本当の政治の裏側で起きている大きな動きについては、マスメディアは一切報道することはなく、アメリカ政府は60兆ドル（約6600兆円）の累積の財政赤字を抱えているというわけです。もはや公然化している21兆ドルものアメリカ連邦政府財政赤字の他にこれだけ巨額の借金があるということになるわけです。
一方、トルコやブラジルなど新興国のドル建ての債券の合計が3.5兆ドル（約390兆円）もあり、これが各国の財政を圧迫し、流出した資金がアメリカに還流しています。当然、中国からの資金流出も含まれています。
ところが、新興国の財政赤字や未償還の返せなくなった国債残高は世界的に見てもせいぜい10%ほどしかなく、本当にひどいのはアメリカ、欧州、そして日本という先進国に隠されている残り90%もの財政赤字、つまり借金です。特に、アメリカが全体の60%の隠れ巨額の財政赤字を抱えており、いまや70兆ドル（約7700兆円）になりつつあります。
日本は、この40年もの間にアメリカから極秘に1600兆円の資金を脅迫され、時の総理大臣と日銀総裁がせっせと貢いできたわけです。今年もまた30兆円の年貢の取り立てを強要され、しかもその支払い時には1ドル112円の円安にまで進んでいきました。
円安になるのは、日銀を通してドル転＝円売り・ドル買いして、アメリカの財務省に差し出すからです。実質的には、日本はアメリカの属国であり、2045年まで国家主権を持つことが許されていません。なぜなら、1945年に戦争に負けた時点で時の昭和天皇が進駐軍GHQのマッカーサーと100年間の公文書を残したからです。
いよいよ日本国民は本当に追い詰められています。普通のサラリーマン層ではすでに生活が成り立たなくなってきているほどです。日本国民は毎月のように給料を天引き（所得税の源泉徴収）されているうちの半分はアメリカに持っていかれているということです。
この日米関係の真実に対して、日本人はそろそろ怒り出す必要があるものと思われます。まずは、売国奴である安倍政権や政治家の一部を倒し、さらに皇室とアメリカに対して皆で騒がなければならないタイミングに来ていると考えられます。
もはやこの大きな真実を抜きで金融や経済については語ることはできないわけですが、ついにドイツのメルケル首相が本気でトランプ大統領に怒り出しました。トランプ大統領は安倍首相に対して在日米軍駐留を理由にトランプ大統領に恐喝されていますが、メルケル首相にも「ロシアの侵略から守っていると国防予算をGDPの4%まで増やせ」と脅しているようです。
メルケル首相は、ドイツの意地にかけて動き出し始めています。ドイツは明らかにロシアのプーチン大統領と話し合いを持っており、中国とも団結しています。イギリスとフランスは上品に気取った貴族のまま振る舞っていますが、実際には国内の貧困化が進んでいながらもアメリカから離れようとはしないようです。
ドイツは、他の欧州諸国を率いてロシアや中国と組み、特に中国の一帯一路政策によるユーラシア諸国同盟ができていくというわけですが、そこにトルコやシリア、イランのような中東諸国はロシアとの団結に傾きつつあります。
こうしてユーラシア大陸に多極化覇権が移っておくことで、アメリカが世界の中心である時代が終わりつつあるのを確認できます。いよいよアメリカ覇権の没落が起きています。トランプ大統領も余裕がないまま、ただただ世界各国からカネを収奪しているのもわざとやっているように見えてはいます。
しかし数年後、アメリカが世界各国から米ドルを還流されたとしても、その跳ね返りによってやがてアメリカがこれまで隠してきた巨額の米国債発行残高（財政赤字）の70兆ドルの重荷が露見し、崩れてくるのを抑えることなどできなくなります。
自国の財政赤字を形だけでも収めるために国債（借金）を無限に発行し過ぎてしまったことで、今や米ドルは紙切れになりつつあり、今度は長期米国債10年物を30年物にし、50年物にし、そして100年物に洗い替えしつつあります。
しかし、相当膨らんだ金利まで返せないことから、元本に組み込んで膨らんだまま100年物に切り替えれば問題はないという魂胆で発行し続けるしか手がないというわけです。こうして1995年には日本とのプラザ合意で発行した米国債30年物も償還期限が来つつあり、それらを100年物に切り替えつつあるようです。
このようなアメリカのインチキが少しでも報道されると国家財政の危機がバレてしまいため、この違法で実体のない米ドルと国債の過剰発行によってその一部が株式市場に流れ、株高を維持し、新興国にも過剰資金が流れ、表向きは世界の景気を良く見えるようにしてきたというわけです。
ただ、それがいつまでも続くことはなく、ある日、アメリカは世界から信用をなくし、ドル暴落と米国債暴落が一斉に起きること（金融メルトダウン）が明らかになりつつあります。
そのような状況の中、トランプ大統領は国内では官僚たちを辞任に追い込む仕事で精一杯になっています。それでも11月のアメリカ中間議会選挙で共和党が勝てば、いよいよ上院・下院議会がヒラリー・クリントンとその関係者を裁判にか、有罪にして投獄するという動きになってくるものと考えられます。
最近、ロシアが600億ドル（約6兆3000万円）もの米国債をニューヨーク市場で売却したという報道がありました。これに対して、ウォール街の関係者が恐怖のあまりヘッジするはずのロシアへの報復として金先物（ゴールド）市場で違法行為を行っているようです。
具体的には、金ETF（ペーパー・ゴールド）を使った空売り（レバレッジ）を行い、それで金価格が下落したというわけです。ついに1オンス＝1200ドルの大台を割ってしまった金価格ですが、FRB（米連銀）と投資銀行ゴールドマンサックスによる金価格押し下げは行われているということです。
アメリカはこのような市場操作を40年以上も行ってきましたが、そのうち因果の報果を受けるものと思われます。なぜなら、世界である金（ゴールド）の金先物市場で積み上げた空売りの残高がどこかのタイミングで急激に踏み上げられ、金の価格は大暴騰することになるからです。
一方、今度は中国が米国債売却を喧伝し始めています。世界で最も米国債を保有している中国がニューヨーク市場で売却することがあれば、それはアメリカの終わりでもあり、債券市場の大暴落、つまり1929年以来のアメリカ発の世界大恐慌への突入となるわけです。
トランプ大統領は、中国を通商交渉で打ち負かしていますが、それに対して中国が本当に米国債の売却を仕掛けることになればアメリカは中国に完全敗北することになり、そのまま世界は第3次世界大戦に突入していくことも考えられます。こういうことが今の世界と日本の目の前の動きになっています。
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