|
日本人の3分の1は日本語が読めない？
(出典：2019年1月28日 Yahooニュース）
日本人の3分の1は、ついに母国語であるはずの日本語が読めなくなり、日本に住んでいてもまともにコミュニケーションを取れる人がいなくなってしまいました。
だから、出来る限り視野に入った人間らしき生物と関わらないようにして、何とか自然の中で生き残れるように訓練を続けています。日本人の読解力の低さは絶望的で、漢字にルビをふらなければならないほどです。
そうなると、英語どころか日本語で重要な情報を入手することができず、何しろ読書ができないので先人の知恵に触れることもなく、反省するもないまま、運悪く人生を終わりにするしかないように思います。
しかし、私たちAtlasは日本の総人口の10％（約1200万人）にあたる人たちには読んでもらえるように、こうして週5日のペースでコラムを書き続けているわけです。特に、会社経営者や投資家には読んでもらう価値があると思います。
「6年後に再び1ドル=80円台」という警鐘
(出典：2014年2月17日 日本経済新聞）
戦後、円高が最も進んだのは第2次安倍政権誕生前の2012年で1ドル＝70円台でした。当時、自称・経済評論家たちが「さらに円高が進む…」とテレビや新聞で騒いでいましたが、結局、そこから100円台まで円安に向かったわけです。
2015年には120円台まで円安が進み、ここ数年は1ドル＝120円台～150円台で推移しています。そして、2022年9月に150円台に到達した時、再び自称・経済評論家たちは「さらに円安が進む…」と予測するようになりました。
1ドル＝150円台は32年ぶりのことで、もう二度と起きないかもしれません。その後、日銀の為替介入で120円台まで戻されましたが、アメリカ経済が依然として強いことが意識されてドルが買われて円が売られ、137円まで円安が進んできました。
アメリカの中央銀行FRBは、目標としているインフレ率2％を目指してまだまだ政策金利を上げてくるのは間違いありません。つまり、失業率が低い状態（好景気）である今こそ、利上げをしてインフレ率を下げる必要があるようです。
しかし、トレンドとしては「円高ドル安」に向かっており、やがて1ドル＝100円、70円、50円、そして10円まで円高は進むと思います。なぜかと言えば、ウクライナ戦争でアメリカがロシアに軍事面と経済面で負け続けているからです。
海渡る「出稼ぎ日本人」 さよなら、安いニッポン
(出典：2023年3月4日 日本経済新聞）
また、アメリカのインフレ率は2022年6月から下げ続けており、FRBはこれからも時間をかけて利上げを継続させていくはずです。実は、本当のインフレ率は6％台ではなく、15％台と言われており、本当のことが広がると米ドルの「パニック売り」が起きるかもしれません。
日本に住んでいながら米ドル資産を保有し続けている投資家がいますが、それはアメリカに出稼ぎに行った日本の若い労働者と同じ状況に置かれています。彼らは、急激な円高が始まると日本に帰国するようになります。
もし1ドル＝50円になって日本に帰国すると、苦労して稼いだカネが3分の1に減ってしまいます。少なくとも、2024年6月までに新円切替が実施されるので、その前後の展開を予測することが必要です。
アメリカ経済は日本経済よりも力強いですが、連邦政府の債務がとっくに上限にも達していても共和党の反対でそのままにされています。最近、トランプ前大統領が様々な場所に現われており、これからアメリカが2つに分裂する可能性が指摘されています。
「イラン、12日間で核爆弾製造」 米高官が分析を公表
(出典：2023年3月2日 日本経済新聞）
一方、そのトランプがイラン核合意から離脱したのは2018年ですが、イランはそれから5年かけて核開発を進めてきました。イスラエルとイランによる影の戦争が激化しています。ウクライナ戦争の後は、ヨーロッパや中東、そして台湾が狙われることになります。
最後に、日本では30年も経済を成長させることができない自民党に対して批判の声が大きくなってきました。防衛や少子化対策に増税することしか考えていない岸田政権では、何も解決できないのは明らかです。
しかし、移民がどんどん増えているアメリカでは優秀な人材が多く、次々と新しいイノベーションを起こしています。経済を成長させることができるアメリカは魅力的ですが、2つのアメリカのどちらで活躍できるかが問題です。
| 
2023年3月4日
