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羊蹄山麓 無許可森林伐採問題 鈴木知事が会見「逆に訴えられる。法律の範囲内で対応する」
(出典:2025年6月13日 Yahooニュース）
もしあなたが住んでいる都道府県（知事や県議会議員）や市町村の首長（市長や市議会議員）が、他県や遠く離れた場所からの移住者である場合、郷土愛が足りないのは明らかです。
だから、平気で駅前周辺の不動産やリゾート地の水源を外資や東京本社の大企業に売却し、地元企業や住民を追い出すようなことをやるわけです。結局、誰もそういうことを言わないから、部外者である私が無料で伝えなければならなくなっています。
世の中には、一度痛い目にあったことで報復する人と、大人しく引き下がる人がいます。今の時代、嫌なことを忘れて新しい人生を探すほうが賢明ですが、移住先や新しい職場でも似たような目に遭う可能性があります。
なぜかと言えば、日本中どこにいっても政治思想や社会構造が同じだからです。だから、一度でも大人しく引き下がってしまうと「屈服癖」がついてしまい、どんな悪党にでも降伏し続けなればなりません。
特に、日本政府や経団連（大企業）、各自治体などの巨大組織が弱体化しているのなら、なおさら強く出る必要があります。アメリカでは、10年以上時間をかけてトランプが寡占勢力であったディープステートを倒しました。
米法律事務所、相次ぎトランプ氏になびく 報復回避狙う
(出典:2025年4月5日 日本経済新聞）
40以上の罪状で提訴されていたトランプ大統領ですが、司法省や検察、警察、法律事務所などは負けを認め、抗議しなくなりました。一部の若い運動家や弁護士が抗議しているようですが、完全に流れが変わったアメリカでは仕事が貰えなくなってしまいます。
絶大な支持を受けるトランプ陣営はそれほど強固であり、トランプに抗議した人間は相手にされないわけです。具体的には、LGBTの人権や男女平等などを訴えるリベラル派のことであり、自分が正義の味方だと勘違いしているのが特徴です。
このように洗脳されている人間というのは、能力に関係なく、会社経営者から公務員、新卒のサラリーマンまで存在しています。そもそも、学校の先生や親が洗脳されており、真面目に話を聞いてしまったからこのような不幸が起きるわけです。
参院選７月３日公示、２０日投開票で閣議決定…連休中日の国政選投開票は１９５２年以降初
(出典:2025年6月24日 読売新聞）
なぜ裏金（脱税）が明らかになっても議員秘書を続けているのか、なぜ銀行が顧客の貸金庫から金地金を盗んでも新卒は入社するのか、なぜ有害なコロナワクチンを接種した人間が大阪万博に行ったり、備蓄米欲しさに行列に並ぶのか？
ここまで来ると、義務教育から大学、勤務先まで間違った教育を受けてきたのは明らかです。特に、日本人のほとんどが世界支配層の手先であり、奴隷のように働かされており、毎月給料を振り込んでもらうことでその自覚はないようです。
このような人たちとまともに話し合うことは不可能で、これから起きることでその考え方が間違いであったことを感じてもらうしかありません。法的には犯罪を犯していませんが、間接的に社会を暗くしていることに気づいていません。
つまり、悪いことが起きる原因をつくっているということで、油断していると誰かがその罠に落ちることがあります。今の法律では「原因＝結果」ではなく、結果だけを見て判断されてしまいます。だから、物理的に日本社会から隔絶するしかないのかもしれません。
日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
(出典:2025年4月28日 Yahooニュース）
やはり、コロナワクチンを1回でも接種した人とは金輪際、付き合わないことにするべきです。残りの1割の人たちと一緒に、どのように新しい世界をつくっていくのかを考えていくほうが現実的です。
そもそも、日本で生まれ育った人が日本社会を捨てた時、行く場所などありません。日本国内で自分だけの国をつくり、孤立しながら生き残るだけでのことです。多くの日本人にとって日本はまだ存在していますが、一部の人にとっては日本などどこにもありません。
日本人には考える能力が退化しており、現実が見えなくなっています。だから、正しいことをしても評価されず、むしろ悪いことをしてカネを儲けるほうが手っ取り早く現実から抜け出せるので、頭のいい人ほど詐欺的なビジネスを仕掛けています。
要するに、悪いことでも法に触れていなければ何をやってもいいということです。このことに気づいた富裕層は、これからさらに日本を脱出して海外移住していきます。金持ちになれば、日本で巨額の税金を払うほどの価値がないことを知っています。
自分の人生をかけるほどの値打ちがない日本では、「今だけ、金だけ、自分だけ」をモットーに生きるのが最も気が楽です。なぜかと言えば、お互いにまともに日本語で会話するほどの能力がないからです。
「アバレルヨー」送還拒否5年で半減 難民申請繰り返すクルド人ら重点 不法滞在ゼロ計画
(出典:2025年5月23日 産経新聞）
今、アメリカでは自分たちの生活を守るために、法律よりも合理的な手段や方法で解決することが増えました。人権や平等は二の次で、不法移民を入れて面倒を見るほどの経済的余裕はなくなってしまいました。
日本は、未だに外国人労働者を入国させていますが、途中で逃げ出して就労ビザが切れた不法入国者も含め、「タダ飯食らい」を支援する余裕などなくなっていきます。もしガソリン価格が1リットル＝400円を超えれば、日本人も移民受け入れ反対に回ると思います。
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2025年6月25日
