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2核施設で米軍爆撃の痕跡 イラン政府被害状況公表せず
(出典:2025年6月23日 Yahooニュース）
6月に始まったイスラエル・イラン戦争によって、2025年が2020年に次ぐ「ターニング・イヤー（転換年）」であることが証明されつつあります。
イスラエルとイランの報復攻撃は続いていましたが、アメリカがイランの核施設を攻撃したことでメディアが必要以上に騒ぎ立てています。ところが、イランの核施設が爆撃された確実な映像はまだ出てきていません。
イラン側（国営放送）からも、被害がどれほどのものであるのか映像がありません。つまり、B2爆撃機をイランに飛行させただけで、バンカーバスターは落としていないということです。いつもの通り、テレビ局はこのニュースを流した後、大谷選手の活躍でお茶を濁すというパターンが繰り返されています。
原油一時4％超上昇、米攻撃で イラン国会「ホルムズ海峡封鎖承認」
(出典:2025年6月23日 朝日新聞）
今回のイランイスラエル戦争の目的は、石油や天然ガスの価格を高騰させるためであり、そのためにはイスラエルが優勢でなければなりませんが、人口がたった1000万人の小国イスラエルが、9000万人の大国イランを相手に勝利できるとは到底思えません。
だからこそ、アメリカが加勢して見せる必要があり、またその上で、イランとイスラエルの停戦合意を取り付ける演出を施した可能性があります。
イラン国営テレビ 「停戦が始まった」
(出典:2025年6月24日 NHK NEWS WEB）
完全な停戦は明日25日午後1時から実施されるとのことですが、今回の停戦がイランイスラエル戦争の終戦に結びつく可能性よりも、実際は決戦を避けて時間を引き延ばしてミサイルや兵器の補充期間に充てられる可能性を排除することはできません。
イラン国会はホルムズ海峡の閉鎖を承認しましたが、ホルムズ海峡はイランとオマーンに挟まれた海峡でありイランの所有物ではなく、イラン一国で制御できるものではありません。しかし、原油市場にとって必要な情報は、「イランがホルムズ海峡を閉鎖する可能性がある」という事だけで、原油価格は1バレル＝200ドルまで高騰することも考えられます。為替レートによりますが、ガソリン価格は1リットル＝500円まで上がるかもしれません。
5月消費者物価指数 前年同月比3.7％上昇 「米類」前年の2倍超
(出典:2025年6月20日 NHK NEWS WEB）
現在、日本の消費者物価指数は3.7％（2020年基準）ですが、今年末には7％近くまで上昇する可能性があります。要するに、1万札が9300円の価値しかないということです。しかも、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数であり、今年の冬は10％を超えるかもしれません。
だからこそ、家族を守るためには灯油やガスではなく薪ストーブ、そして家庭菜園で育てた野菜を備蓄しておく必要があるわけです。当然、住宅密集地では薪ストーブは使えず、家庭菜園も物理的に不可能です。
いずれにしても、電気代のさらなる高騰や食料品や日用品などあらゆる生活必需品の価格が上がることは間違いなく、コストの圧迫で会社経営にも影響を及ぼします。日本経済がスタグフレーション（景気後退と物価上昇）に陥り、下手をすると餓死や凍死者が出てきます。
コロナ騒動（2020年）からウクライナ戦争（2022年）、そしてイスラエル・イラン戦争と続く混乱は、世界支配層が30年以上も前から計画していたことであり、「普通の日本人」が太刀打ちできないほど緻密に練られています。
何度も繰り返し言いますが、日本の国会議員や官僚、メディア、大企業は世界支配層、いわゆるディープステートの傘下であり、自国民を守る意思を持っていません。安心させるために平気で嘘をつき、どんどん窮地に追いやっていきます。
なぜ私がこのことを知っているのかと言えば、アメリカで長く暮らしたことで大学の同級生が国防総省や軍事系シンクタンクで働いています。その他、イギリスやイスラエルにも親しい友人がいるので、様々な情報交換が可能だからです。
また、様々な情報を英語ソースのウエブサイトや動画で確認しています。中国語やスペイン語もある程度理解できるので、札幌在住のネイティブスピーカーから事実かどうか確認を取ることもあるほどです。
とうとう地元の日本人と話すことはなくなり、何が起きても見捨てることにしました。日本人特有の「無意識な村八分」によって、来年から阿鼻叫喚の悲鳴が聞こえるようになるかもしれませんが、もう遅いです。
人口減少期に入った札幌市 就任10年目の秋元克広市長に単独インタビュー 課題の住民負担やサービス維持 求められる丁寧な説明
(出典:2025年6月23日 Yahooニュース）
25年も英語や外国語を教える事業を行っていましたが、何の評価も受けられず、無能な人間を政治家や企業リーダーを選んだ日本社会は総崩れになっていくと思います。全てが裏金（税金）で運用されている政府や自治体、大企業は、最終的に音を立てて崩れていきます。
そして、リーダー不在という焼け野原になった日本社会は、富裕層の中国人（共産党員）やユダヤ人（シオニスト）、欧米の国際金融資本によって買収・支配され、あらゆる資源（リソース）が奪われていきます。
【悪質性】北海道で“無許可”大規模開発・森林伐採 指摘された「4つの違反」他にも外国人向けに販売か?土地購入者「ニセコは投資する価値ある」
(出典:2025年6月18日 Yahooニュース）
北海道の水資源は世界的に貴重であり、もう20年以上前から抜き取られてきました。現地でこのことを何度も言及しましたが、結局、自治体や地元住民は声を上げずにかすめ取られてきたわけです。
もうどこにいても逃げる場所はないので、今住んでいる場所で何とかするしかないように思います。少なくとも、価値を失いつつある現金より農地、種、水、そしてエネルギー資源のほうが重要です。
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2025年6月24日
