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米一流法律事務所、政権の報復に直面 早々と「降伏」も
(出典:2025年3月27日 NIKKEI FT the World）
前回、前々回のコラムでは、これまで世界中で野放しになっていた凶悪なギャングや詐欺グループなどが逮捕・拘束されるようになり、利権を貪ってきた官僚や政府職員なども解雇されていることをお伝えしました。
その方法として、フィリピンでは麻薬未売人を銃で撃ち殺し、エルサルバドルでは二度と外に出られない巨大刑務所に死ぬまで閉じ込めるといった強硬策に出ています。一方、アメリカはあくまで法治国家ということで、選挙で選ばれたトランプ大統領に従うしかないようです。
トランプ政権が、国防総省のバックアップを受けている「軍事政権」であることから、腐敗した巨大な勢力を潰すには軍事と法律の両方が必要があることがわかりました。これまで、トランプに嫌がらせしてきたディープステート（DS）勢力と大手法律事務所は3月末の時点で「降伏」した、と報道されています。
降伏したという意味は、トランプを攻撃してきた法律事務所が報復を恐れて謝罪したということで、DS側を弁護している弁護士たちが免許を剥奪されることはなくても、二度と逆らえなくなったということです。
ご存知のように、法律というのはその時の権力者の解釈次第で無罪にも有罪にもできるほどのものでしかありません。裁かれるのは被告人ですが、原告人も問題の原因をつくったという意味では罪を犯しているわけです。
全員面している人間ほど、裏で悪事を行っていることは稀にあり、その業界・組織に所属しているうちは誰もが必要悪にさせられることがあります。嫌だと思ったら辞めればいいだけのことですが、はしたカネ欲しさにズルズルと続けて人生を台無しにすることがほとんどです。
偉そうにしているくせに、資格免許を没収されると「ただの人」になるのが弁護士や医師、公務員です。政治家の場合、選挙に落ちればただの人ですが、政党で役職に就いたりして、省庁から天下りした後援者や無能な秘書と一緒に地元の選挙区で威張っています。
私は、こういう税金泥棒が全員この世から消えることを願っています。目の前にその姿が入らなければいいだけですが、世代ごとに無能が無能を繰り返し採用してきたことで日本社会が衰退したことに気づいていないようです。
議論好き奏功?石破首相、G7サミットデビュー 「気まずさ」指摘も
(出典:2025年6月17日 毎日新聞）
いずれにしても、もう世界にはトランプに勝てる者はおらず、G7サミット会議に出席しても話す相手がいないので途中で帰国してしまう始末です。日本の石破首相なんかは誰にも相手にされず、通訳と2人で完全に孤立していました。
英語を全く話せない人が首相になれるのだから、日本は上から下まで無能が出世する仕組みが隅々まで行き届いています。なぜアメリカで起きていることが日本で起きないのかと言えば、アメリカから逃げてきたDSが日本に籠城しているからです。
札幌駅周辺に新アリーナ構想 Bリーグ･レバンガ本拠地
(出典:2025年6月19日 日本経済新聞）
札幌市は、逃げられた人気のプロ野球チーム、北海道日本ハムファイターズの代わりに、バスケットボールのBリーグ・レバンガ北海道（花井組が元スポンサー）のための新アリーナを札幌駅周辺に建設しようとしています。
レバンガ北海道を買収した新オーナーに就いたタイミーという企業は、「空き時間で働くスキマバイト」紹介を展開しており、代表取締役の小川という人が個人的に経営に参画するとのことです。道民がバスケットなど誰が観戦するのでしょうか？
以前から気になっていましたが、北海道知事の鈴木や札幌市長の秋元とつるんでいる人間の人相が悪く、タイミーのアプリで署名の偽造や闇バイトの募集が問題になっていたことを考えると、差道民や札幌市民にとっていいことは何もないと思います。
【従業員をボコボコ】「花井組」社長ら男2人を傷害容疑で書類送検…20代男性従業員を羽交い絞めにして殴ったり蹴ったりする"暴行動画"がSNSで拡散し問題に〈北海道札幌市〉
(出典:2025年6月17日 Yahooニュース）
結局、外資系企業か道外企業が札幌市を乗っ取っているだけで、貧富の格差がどんどん開いていくのを黙って見ているだけです。最近は、道外出身者の知事ばかりで、札幌市長も十勝や夕張など地方出身者が続いています。
自分は頭がいいと思い込んでいる政治家や公務員、企業経営者や弁護士、会計士たちは、経済がさらに悪化した際に強く批判されるようになり、追い詰められて土下座して謝罪し、泣き崩れるのが見えてきます。
誰も真相や真実を話さないので、私たちAtlasがわかりやすく解説しているわけですが、北海道の政治・経済はカルト宗教の創価学会＝公明党が深く絡んでおり、優遇された無能たちの天国になりつつあります。たまに馬脚を露すこともありますが、身内の不祥事を何とか隠し通しているのが現状です。
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2025年6月20日
