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億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合
(出典:2024年2月2日 東京新聞）
自民党の国会議員が、政治資金パーティーで約4億円の裏金を脱税しても逮捕されないように、最近まで世界中で殺人や誘拐、そして違法薬物に関わってきた犯罪者たちが野放しになっていました。
しかし、2019年にエルサルバドル大統領選挙でナジブ・ブケレが当選し、脱獄不可能な巨大刑務所をつくって9万人の殺人犯（終身刑）を収容し、アメリカを含む周辺国のギャングたちも受け入れるようになりました。
「受刑者はすべて殺人犯」ギャング4万人を収容 エルサルバドルの「巨大刑務所」の実態 食事はすべて手づかみ、運動時間は1日30分
(出典:2025年4月15日 TBS NEWS DIG）
それぞれの監房には100人近くの受刑者が収容されており、全員が同じ白いTシャツを着ていて、髪は丸刈り、顔や体にギャングとの関係を示すタトゥーが彫られています。20代の若い世代が多いのが特徴で、まるで悪魔に憑りつかれているかのようです。
この中に日本人がいるかどうかわかりませんが、凶悪犯なら人種に関係なくこの地獄に送られるかもしれません。ギャングがどれほど狂暴であるのかを知らされているトランプなら、躊躇なく不法移民のギャングたちを送りつけるはずです。
「運転していたのは地元では札付きのワル」無免許運転、性犯罪未遂も…埼玉県川口市「クルド人問題」混迷の理由
(出典:2025年2月25日 文春オンライン）
日本にも、中国や東南アジア、中東諸国から来たギャングや「自称・難民」がおり、現地の日本人が犯罪に巻き込まれていることがわかっています。特に、埼玉県川口市でいわゆるクルド人に対しての苦情が多くなったのは2021年からでした。
2023年6月、川口市議会に「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が提出され、賛成多数で採択されました。その後、警察官の増員外国人の犯罪の取り締まり強化を日本政府や公安委員会、埼玉県警、そして埼玉県に求めようです。
状況がよくなっているとは決して言えず、その後も様々な迷惑行為や犯罪が起きているとのことです。残念ながら、無能な自民党政権に問題を解決できるはずがなく、自国民を守るために政府機関を閉鎖し、職員を大量解雇するトランプのような愛国者は一人もいないのが日本です。
近い将来、このままでは地元の日本人が殺害されても、自称・難民たちを強制送還することはしないと思います。そもそも、投票率50％以下では選挙で選ばれたとは言えず、代議制民主主義ではない状態に私たちは置かれています。
つまり、議員や知事、市長などは必要ないということです。公務員や外資系、大企業のサラリーマンを除き、これまでほとんどの日本国民は政治家に邪魔されてきました。問題は、低賃金や失業、物価高などで生活が苦しくても自民党や立憲民主党に投票する有権者が多いということです。
アメリカでは、ついこの間までバイデンの民主党政権が国民の足を引っ張り、財務省や司法省、厚生省、検察庁、FBIなどの省庁や、軍産複合体や大手製薬会社などが幅を利かせていました。ところが、トランプ政権の誕生で悪党たちが淘汰されつつあります。
「あの冤罪はいけにえ」 くすぶる警視庁の思惑、陰に外事増強論
(出典:2025年5月28日 毎日新聞）
そもそも、国会議員や大企業、検察、警察が一個人や中小企業に対して訴訟するのは非道な行為であり、違法なことをやってきたことを隠したい、と法律を武器化して社会的に弱い立場にある者を攻撃するのはやめるべきです。
警視庁公安部による冤罪事件にまで発展した「大川原化工機事件」は、2004年に警察庁が外国の治安機関との高度な折衝や情報収集のため「外事情報部」を新設し、その下に外事課と国際テロ対策課を置いた時に始まっていました。
日本国民を守るための警察が、出世のために日本国民を利用するという冤罪を引き起こしても、謝罪も検証もしなければ警視庁は今後も変わることはないと思います。このようなことは世界中で起きていますが、日本に居ても安心できないのなら海外移住も選択肢に入れる必要があります。
羊蹄山麓 無許可森林伐採問題 鈴木知事が会見「逆に訴えられる。法律の範囲内で対応する」
(出典:2025年6月13日 Yahooニュース）
ここ数年、日本政府や各自治体はアメリカや中国のファンド（背後にはゴールドマンサックスやJPモルガンなどの巨大投資銀行の影が見える）に、リゾート地や大都市中心部の土地を売却することを許可するようになりました。
そして、そのような外資系企業の代理人を担当しているのが日本の大手法律事務所です。文字が小さくて肉眼では読めないような文書を作成し、年収1億円を超えているエリート弁護士というのは基本的に売国奴です。
一体何を言いたいかというと、日本にもトランプのように「日本ファースト」で土地や企業を安く買い叩き、地元住民や企業を追い出すのを止めるリーダーシップが必要だということです。そのためには、外資に協力している知事や市長、法律事務所、不動産会社を強制的に排除するしかありません。
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2025年6月19日
