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トランプ氏、法律事務所も報復の標的に 「私を攻撃」
(出典:2025年3月22日 日本経済新聞）
トランプ大統領による「第2次アメリカ革命」は、政府機関の官僚たちを大量リストラしただけでなく、裁判官や検察官、弁護士（法律事務所）まで屈服させました。
トランプは、若い頃から不動産事業に必要な弁護士たちと関係を持っており、裏切ったり、裏切られたりと様々な経験をしてきました。50年以上前から「訴訟大国」であるアメリカは、優秀な弁護士を味方につけることで裁判を有利に進めることができたわけです。
アメリカの真似をして、簡単に提訴（訴訟）する組織・個人ばかりとなった日本でも裁判で勝てる弁護士は重宝されています。特に、大企業は法務に関する業務を扱う「社内弁護士」まで存在しています。
トランプ氏の起訴取り下げ 特別検察官、大統領就任前に
(出典:2024年11月26日 日本経済新聞）
トランプは、2024年11月6日のアメリカ大統領選挙に勝利するまでなんと34の罪で提訴されていました。しかし、就任前に報復を恐れた検察や相手方の弁護士たちは次々と提訴を取り下げました。つまり、現役のアメリカ大統領には絶対に勝てないということです。
すでにトランプは数百件の大統領令を出しており、自分を苦しめてきた組織名や個人名を公表しています。2017年の第1次トランプ政権から数えて約10年もの間、大統領としての任務遂行を妨害してきた者たちは決して許されることはないということです。
トランプ陣営から犯罪を認定された高官や職員たちは裁判で有罪となって刑務所で暮らしていますが、これからさらに刑務所送りにされる者たちは包囲網の中で泳がされています。なぜかと言えば、犯罪組織の人身売買や殺人、違法薬物に関わっているからです。
丸山ゴンザレスがエルサルバドル巨大刑務所潜入SP!!『クレイジージャーニー』1/6(月)【TBS】
(出典:2024年12月30日 Youtube@TBS公式YouTube）
今年1月、4年連続殺人発生率が世界1位のエルサルバドルにある収容人数4万人の巨大刑務所、「テロリスト監禁センター（CECOT、セコット）」にテレビカメラが潜入し、ギャングの収容状況や刑務所内の実態が明らかになりました。
2019年に中米のエルサルバドル大統領に就任したナジブ・ブケレは、国内の治安維持を優先事項に掲げ、2023年から兵士600人と警察官250人が警備する脱獄不可能な施設を運用し始めました。
2025年2月には、アメリカのルビオ国務長官やボンディ司法長官、そしてノーム国土安全保障長官たちがエルサルバドルを訪問し、アメリカ国内で拘束されていたベネズエラのギャング238人をセコットに収容させました。
殺人など当たり前のギャングたちは、普通であれば裁判を受けて終身刑や死刑の判決を受けて人生をほぼ台無しにするはずですが、残りの人生を刑務所で過ごすというのは死ぬより辛いことかもしれません。
ドゥテルテ前比大統領を逮捕 人道に対する罪、ハーグに移送―ＩＣＣ
(出典:2025年3月12日 時事通信）
数年前、フィリピンではドゥテルテ政権時（2019年～2022年）に、7000人～3万人の違法薬物の密売人たちが撃ち殺されました。しかし、今年になって国際刑事裁判所（ICC）がドゥテルテを逮捕し、超法規的な殺害を命じた行為が「人道に対する罪」に問われています。
現在80歳のドゥテルテは、マニラの国際空港からチャーター機でドバイ経由でオランダのハーグに移送されると言われています。ただし、フィリピン国民の多くはドゥテルテを支持しており、密売人に家族を殺されたたくさんの遺族が支援しているのがわかります。
三浦春馬さん死去から2年、今も「自殺」信じず真相究明求めるファンの思い
(出典:2022年7月18日 JB press）
実は、日本にも人身売買や殺人、違法薬物に関わっている獣たちが存在しています。これまで多くの政治家や芸能人、研究者などが殺害（自殺として処理）されてきました。権力者たちの犯罪を暴こうとするとリスクが伴うのは今も昔も同じです。
しかし、日本の主要メディアは政府や国連、G7の方針を正しいと報道し、真相や真実を書いている私のような存在を無視し続けています。日本国民も「長い物には巻かれろ」の精神で、カネが貰えるうちは体制側についたまま黙っています。
もし私が日本の首相（大統領）なら、ドゥテルテやトランプのように犯罪者たちを暴き出し、拘束してエルサルバドルにあるセコットに送りつけます。二度と外の空気を吸えないように終身刑にして、生き地獄を経験させます。
フィリピンやアメリカでできることを日本ができないわけがありません。日本という国は、表向きだけ人権保護や平等を謳っていますが、これほど非人道的で不平等な国はありません。それがわかっているからこそ、今は政府や自治体、大企業など体制側と距離を置く必要があります。
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2025年6月18日
