|
米海兵隊200人がロスで活動開始、初の拘束者 14日の大規模デモ控え
(出典:2025年6月14日 ロイター通信）
米軍は、カリフォルニア州ロサンゼルスに配備された200人の海兵隊員が現地入りし、一般市民を拘束したこと明らかにしました。
このような軍事作戦はこれから全米各地に拡大し、トランプが派兵した米軍に対抗するグローバリストの「プロ暴徒」が市民を巻き添えにした内戦を繰り広げる可能性が出てきました。もう遅いかもしれませんが、アメリカに旅行に行くことはやめましょう。
ロサンゼルスで抗議デモが暴動に発展したのは6月5日で、移民関税捜査局（ICE）が不法移民の一斉摘発がホームセンターで実施されてからです。特に、ダウンタウンで警官が負傷したり、公務執行妨害で逮捕者が多数出たわけです。
抗議デモが呼び起こす1992年LA暴動のトラウマ、シャッターを下ろす韓国系の店主たち【ルポ】（上）
(出典:2025年6月13日 Yahooニュース）
私は、1992年にロサンゼルスに住んでいましたので土地勘がありますが、ハイウエー101を占拠したデモ隊と警察が衝突し、自動運転タクシーが放火されたなどで周辺住民がパニックに陥る中、トランプは州兵4000人と海兵隊700人の派遣が決定されました。
それに対して、カリフォルニア州のニューサム知事とロサンゼルスのバス市長は、州の主権を侵害したとして連邦政府を提訴しました。抗議デモはシカゴやボストン、そしてニューヨークにまで拡大しており、資金提供者がNGOを通じてプロ暴徒たちをカネで雇い、騒ぎを引き起こさせているのは明らかです。
しかし、トランプが州兵や海兵隊を派遣するほどの暴動規模ではなく、ニューサムやバスが批判するするのも無理はありません。1992年にLA暴動が起きていますが、この時は州兵と海兵隊が動員されたのを私は覚えています。
LA 92 - Official Film Trailer | National Geographic
(出典:2017年4月6日 Youtube@National Geographic）
当時、私はUCLA（カリフォルニア州ロサンゼルス校）の大学生で、コリアンタウンの下宿先で生活していました。その時、テレビで4人の警察官が1人の黒人男性を暴行している映像が流され、大怪我した男性が提訴しましたが、陪審は4人の警察官を無罪にしたことが問題でした。
その数時間後、ロサンゼルス南部の黒人が多い地域で暴動が発生し、北部のハリウッド地域から警官隊と州兵が南下してちょうど中間地点となったコリアンタウンで銃撃戦が始まりました。私は大家の韓国系アメリカ人の男性から短銃を渡され、店を守るように言われた記憶があります。
幸いなことに、海兵隊が派遣されたことで一発も撃たずに沈静化されましたが、白人と黒人ではない黄色人種の韓国人がスケープゴートにされたわけです。事件後、日本から専門家（放送大学の教授）が取材に訪れ、私はガイドとして周辺を案内した経験があります。
すでに廃刊されていますが、SAPIOという雑誌で特集されたと思います。結局、暴動は6日間も続き、63人が死亡しました。当然、どさくさ紛れの略奪と放火で復興するのにかなりの時間を要したようです。
その後、韓国人は黒人との交流が進み、黒人は韓国へ招待されるなど地域ぐるみで治安維持が行われています。徴兵によって軍事訓練を受けている韓国人は、黒人よりも銃器の扱いに慣れており、一部で鎮圧された証言は残されていました。
いずれにしても、今はロサンゼルス全域で暴動が起きているわけではなく、州兵や海兵隊が動員される理由が他にあるということです。本日、ドジャーズ・スタジアムではパドレス戦で大谷選手が先発で投げており、たくさんの観客が来ていました。
LA More Than An Insurrection, "It's A Bolshevik-Style Revolution" Driven By Foreign Money
(出典:2025年6月12日 ゼロヘッジ）
今回の暴動の中心的勢力はFRSOという組織で、共産主義者たちの集まりということで中国やキューバとも深い関係があります。また、スンニ派のイスラム組織であるいムスリム同胞団も暴動に参加しており、パレスチナの旗を振っています。
要するに、この暴動はイランやロシアが協力している可能性が高く、不法移民の強制退去を巡って、そこで暮らしている住民たちが怒って暴動を引き起こしたわけではないということです。つまり、ジョージ・ソロスなどデイープステート（DS）の反トランプ勢力が仕掛けた軍事作戦です。
そのことを知っているトランプは、反乱法の適用まで主張してDSの残党を徹底的に潰す覚悟です。2016年に大統領に就任して以降、トランプは一貫して「法と秩序」を重要視してきました。だから、何としてでも不法移民の強制送還を正当化させなければなりません。
アメリカ国民は大統領選挙でトランプを選んだ以上、公約である不法移民の強制送還を邪魔することはできません。カリフォルニア州知事やロサンゼルス市長は、このまま合衆国から離脱するかどうか直接投票で判断する必要があります。
| 
2025年6月17日
