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日本保守党、外国人受け入れ見直しを 参院選公約発表
(出典:2025年6月10日 日本経済新聞）
7月20日投開票日の参議院選挙を前に、外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針の見直しを公約する政党が出てきました。
しかし、特定の政党を支持するということではありません。これまで、自民党政権は人手不足の解消として外国人労働者を大量に受け入れてきました。その結果、明らかに犯罪率が上がったのは明らかです。
今、世界の人口は1日あたり約30万人（新生児が約50万人誕生し、高齢者が約20万人死亡）も増えており、年間にするとほぼ日本の総人口と同じ1億2000万人にもなります。年間1億2000万人も人口が増えるということは、その分の仕事や住宅、食料などを増やす必要があるわけです。
だから、食えなくなった人々が、まだまだ経済的に余裕がある先進国に移住したいというのは自然なことです。ところが、不法移民の強制送還を公約にしたドナルド・トランプをアメリカ国民は大統領に選びました。
ゴールデンゲートブリッジ、人種差別禁止決議の廃止を検討
(出典:2025年6月25日 ブルームバーグ）
つまり、アメリカには外国人に仕事や食料を分け与える余裕がないということです。そういう意味で、余裕がある日本に向けて外国人労働者が押しかけつつありますが、外国人に慣れていない入国管理局や警察官、自治体の職員などが対応に当たっているのが現状です。
今年1月までのバイデン政権時には、駐日アメリカ大使が民主党でリベラル派であったことで、LGBT法案など人権にかかわることを日本政府に押しつけてきました。そもそも、日本人と外国人を平等に扱うことは不可能であり、人種差別があることを隠しながら移民政策が行われています。
コロナ後に都市部の姿はどう変わる…サンフランシスコから大規模な人口流出、住宅供給が2倍に
(出典:2020年8月26日 ビジネスインサイダー）
一方、本国アメリカではトランプ政権になってから不法移民の強制送還が始まり、人種差別が白昼堂々と起きています。当然、合法的にアメリカに入国している能力の高いヒスパニック系移民もいますが、そうではない人がいるのも事実です。
特に、大都市のカリフォルニア州ロサンゼルスやサンフランシスコでは、コロナ騒ぎが起きてから大規模な人口流出が始まり、取り残されたのがアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系です。このことはロンドンやパリなどでも起きており、むしろ白人が少数派になりつつあります。
ドイツでは、「ドイツのための選択肢（AfD）」という政党が移民反対で支持率を高め、次の総選挙で与党になるかもしれません。さらに、フランスでは「国民連合（旧国民戦線）」も女性党首のルペン押し寄せてくる中東やアフリカからの移民受け入れに反対して人気を博しています。
「迫害なくなった」川口クルド人、在留根拠失う PKK停戦宣言で新たな難民申請困難
(出典:2025年3月8日 産経新聞）
他方、日本は毎年約30万人の外国人移民を受け入れており、最も多い中国人やベトナム人が問題ばかり起こしています。そして、埼玉県川口市を中心に少数民族クルド人（トルコ国籍）が難民認定されており、地元住民との間でトラブルが発生しています。
今後、トルコのエルドアン大統領がクルド問題を解決するため、西武の山岳地帯にクルド人自治区を承認すると発言しました。迷惑がっている日本人が多い中、日本在住のクルド人たちは半強制的にトルコに送還される日が来ると思います。
そもそも、不景気の日本で外国人にまともな仕事はなく、諦めて韓国に行くか、あるいは自国へ帰国するしか貧困層のアジア人の選択肢は限られています。それに対して、富裕層の中国人にとって日本ほど住みやすい国はありません。
単身用賃貸 初の10万円超 5月東京23区 需要旺盛、物件は減少
(出典:2025年6月25日 日本経済新聞）
実際に、台湾人や香港人などの金持ちが1億円以上もするタワーマンションを購入し、売らないで賃貸で貸しているとのことです。富裕層は日本人に迷惑をかけませんが、不動産価格の高騰で家を持てない日本人で溢れています。
不動産情報サービス会社が2025年5月に調査した内容では、東京23区の賃貸マンション平均募集家賃価格は単身者向け（専有面積30平方メートル以下）物件で前月比0.7％アップの10万634円と初めて10万円を超え、1年前と比べて8.4％も上昇しているとのことです。
毎月の家賃が10万円なら年間の支払いは120万円となり、家賃は年収の30％が限界とすれば年収400万円以下では東京23区には住めないことになります。要するに、貧困層の外国人と同様、貧困層の日本人もどんどん地方に追いやられているわけです。
両者の違いは外国人のほうがハングリーであり、日本人のほうが立ち直りにくいことです。まだ仕事があるだけマシで、若い世代はまだまだ希望があるはずです。一方の40代以上は、残りの人生について深く考える必要があります。
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2025年6月26日
