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『シビル・ウォー アメリカ最後の日』Blu-ray＆DVDが6月に発売決定！豪華版詳細や特典内容も発表
(出典:2025年2月14日 ムービーウォーカープレス）
独立系映画製作会社のA24が、史上最大の製作費を投じてアメリカで起きる内戦を描いた『シビル・ウォー アメリカ 最後の日』のDVDがついに6月4日に発売され、ビデオレンタルでも借りられるようになりました。
すでに動画配信サービスのアマゾンプライムで公開されていましたが、劇場公開して1年が経ったことから現在のアメリカの状況と比較してみることも必要です。最近、トランプは不法移民を「侵略者」と呼んでおり、暴動が起きたカリフォルニア州ロサンゼルスに州兵と海兵隊を派遣しました。
つまり、軍事介入の必要性をアメリカ国民に訴えているわけです。このメッセージは、トランプの支持層に対して公約を守る指導者のイメージを確立しようとする意図を強く感じさせます。 一方、トランプが主要メディアは抗議活動を煽っている、と報道しています。
そもそも、カリフォルニア州は民主党の地盤であり、その多くが中南米からやってきた季節労働者によって経済が成り立ってきた側面があります。安くて美味しい野菜や果実が食べられるのは、低賃金労働者が支えているからです。
しかし、これからさらに不法移民が入ってくると、仕事が奪われる「プアーホワイト」と呼ばれる貧困層の白人たちの怒りが爆発するかもしれません。結局、アメリカ国民は2024年の大統領選挙でトランプを選び、移民問題を解決することを期待しています。
アングル：ＬＡデモ対応、トランプ氏に追い込まれるニューサム加州知事
(出典:2025年6月10日 ロイター通信）
現在、カリフォルニア州知事はギャビン・ニューサムで、ロサンゼルス市長のカレン・バスという民主党のリベラル派が就いています。特に、ニューサムは次期大統領候補と期待されており、個人的には不倫事件を起こした過去や離婚した先妻がその後トランプ・ジュニアと結婚したなどのエピソードが目白押しです。
ニューサムは、「反トランプ」の姿勢を明確に示し、民主党の次期大統領候補としてさらに注目を集めることになると思います。私はカリフォルニア州に20年以上暮らしましたが、再びアメリカに住むならテキサス州やフロリダ州など共和党が強い州に住みたいです。
なぜかと言えば、民主党の強い州には犯罪者が多く、悪魔崇拝やLGBTなどが取り残されているからです。日本から近い西海岸には日系人やアジア系移民が多く暮らしていますが、人種差別や物価高など明らかに暮らしにくくなっています。
《じわじわ広がる中国バブル崩壊》建設費用踏み倒し、訪日観光客大量キャンセルに「泣くしかない」人たち「日本の話なんかどうでもいいと言われて唖然とした」
(出典:2025年5月11日 NEWSポストセブン）
今のカリフォルニア州は北海道と札幌市に似ており、売国奴の知事と市長が一部の外資や大企業を優遇し、郷土愛がある地元企業や個人を排除しているように見えます。中国人に土地を買わせ、貴重な水資源を奪われるという事件は私がニセコ町に住んでいた15年前から起きていました。
富裕層（資産1億円以上）が少ない日本人では無理なので、代わりに大金持ちが多い中国人が土地を開発してくれるというのは悪い話ではないと思います。ただし、命の水である水源を奪われると話は違います。
ただし、ニセコや富良野のスキー場は外国人がほとんどで、日本人も利用できるようにするべきです。外国人ばかりだと英語を話せず、気後れするのが日本人ですが、カネがないならせめて好きなことで楽しむしかありません。
トランプ政権は、「MAGA（Make America Great Again）」でアメリカ人を幸せにしようとしていますが、日本の石破政権は増税や社会保険料の値上げなどで日本人を不幸せにしています。何一ついいことがない日本ですが、それは政府や自治体、大企業などに依存して生きているからです。
DOGEによる財政改革や相互関税。停戦合意など、トランプの政策はほぼ失敗していますが、イーロン・マスクや米軍などを利用した「政治パフォーマンス」は勢いを感じ、ある程度の精神的な効果があると思います。
自民敗北、第1会派から陥落 「進次郎効果」響かず参院選へ影響懸念
(出典:2025年6月22日 毎日新聞）
石破のようにただ増税に反対したり、地方創生や防災を謳いながら何もしないのとは大きな違いがあります。結局、参議院選挙対策として小泉進次郎を農水大臣に任命し、政府備蓄米を格安で売っても東京都知事選挙で自民党は負けました。
話をアメリカに戻しますが、ロサンゼルスで抗議デモから暴動に拡大した後、トランプはそれほど必要のない州兵と海兵隊を派遣し、「反乱法」の適用を示唆したのは近い将来、アメリカが3つに分離することを伝えたかったからです。
住民投票の準備がスタート、トランプ政権は「民主党の牙城」へ集中砲火
(出典:2025年4月10日 ダイヤモンドオンライン）
実際に、カリフォルニア州ではアメリカ合衆国から離脱・独立するための住民投票の法案が提出されています。次のアメリカ大統領選挙は2028年11月ですが、その前にカリフォルニア州が合衆国から離脱し、独立した国を建国するかどうかを判断するものです。
2024年のカリフォルニア州GDPが日本を抜く 米・中・独に次ぐ世界「4位」に
(出典:2025年4月25日 産経新聞）
もし登録有権者の50％以上が投票し、そのうち55％以上が賛成した場合、本当にカリフォルニア州は独立するかもしれません。シリコンバレーやハリウッド、農業、観光など世界的な産業基盤を構築しているカリフォルニア州は、日本のGDPを上回って世界第4位となりました。
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2025年6月27日
