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ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ ドルの「信認低下」主張
(出典：2022年4月4日 Reuters）
欧米諸国によるロシアへの経済制裁は、ウクライナ侵攻に対する処罰のようですが、ロシアから見れば2014年にウクライナでクーデターを起こして親ロシア派政権を倒し、親アメリカ派政権を誕生させたアメリカに非があるのは明らかです。
つまり、ロシアがウクライナを中立国（ロシア陣営）に戻すことは正当防衛であり、アメリカがロシアへ経済制裁を科すことは「国際法違反」であるということです。実際に、ロシアは米ドルやユーロを使用禁止にされています。
ロシア政府は、防衛策として欧米諸国に天然ガスの代金を、4月2日からルーブルで支払うことを義務付けました。ロシアのこの措置は、ロシアに経済制裁を科している日本や韓国など「非友好諸国」にのみ適用されます。
欧米諸国は、ルーブルでの支払い義務について国営企業ガスプロム社との契約に違反していると主張していますが、できなければ本当にパイプラインの元栓を閉められてしまいます。特に、ドイツなどは死活問題となって経済的に大きな影響が出てくることになります。
シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明
(出典：2018年4月18日 AFP BB News）
また、バイデン政権とNATO首脳たちは、自分たちがウクライナ国内で生物化学兵器を開発しているのに、プーチンが生物化学兵器を使うなどと逆のことを言ってごまかしています。2014年に、シリアでサリンをばらまいて現地に住む数百人を殺害したのは、当時のオバマ政権です。
具体的には、ホワイトヘルメットをかぶったテロリスト集団「IS」であり、バイデン元副大統領やヒラリー・クリントン元国務大臣が命令したことが明らかになっています。その後、ロシアはアサド政権を応援してISを撃退しました。
この時から欧米メディアは、全てアサド政権のせいにしていましたが、サリンガスをまいたり、ISを指揮していたのはアメリカのディープステート（DS）であったわけです。国連人権委員会も認めていますが、ISを後押ししているのが米軍の一部でした。
「どこか似ている」コロナと戦争、被爆者が感じた共通点
(出典：2020年8月7日 西日本新聞）
さて、コロナ騒ぎで騙されてワクチンを打たされてしまった政府や勤務先に従順な日本人の約70％は、マスメディアが流している情報だけを鵜呑みにしていました。視野が狭く、英語を読めない日本人のほとんどが洗脳されていたということです。
まず、人を洗脳するには断片的に五感（見る・聞く・嗅ぐ・味わう・触れる）や、印象的でわかりやすいフレーズを繰り返し発信することが基本です。相手にイメージだけを刷り込み、思考を停止させることです。
洗脳のメカニズムについては、できるだけ外界からの刺激を遮断し、資格や聴覚を通じて断片的で印象的な情報を一方的に与え続けることです。やがて思考が停止して、その情報だけが脳神経を経由して意識に取り込まれます。
その結果、受け手には無意識に情報を送っているテレビ・ラジオ局や新聞社の思い通りの選択・行動を取るようになっていきます。これは広告宣伝や教育、政治でも使われていますが、洗脳の証拠を残さない必要があります。
あくまで大衆の潜在意識に働きかけ、SNSでも人々の嗜好や価値観、消費欲や購買欲のままに操ることができるようになります。だから、何度警告しても3回目接種をやめようとは思わないわけです。
今回、ロシアがウクライナを侵攻した時も、洗脳が解けない日本人の多くが、「プーチンやロシア軍のせいでたくさんのウクライナ人が殺されている…」と認識しています。DSは、またもテレビを使って世界中の人々を洗脳状態にしています。
ところが、今回はワクチンを接種しなかったリベラルな人たちにまで洗脳が行われ、ウクライナに寄付までして騙されています。ウクライナ大使館や赤十字、ユニセフに募金しても、それはウクライナ軍のネオナチが使う兵器の購入費に化けているということです。
SNS時代で”制脳権”争いが激化 ウクライナ侵攻でも「認知空間」が第6の戦場に
(出典：2022年4月3日 TBS NEWS）
日本で言えば電通のような広告代理店は、アメリカを中心にテレビで人類全体の脳を集団洗脳させる研究を実践してきました。有名な「タビストック研究所」では、国民全体を心理的に惑わし、脳や思考を狂わすことができる技術を持っています。
DSは、世界全体に入り込んで認知戦争と情報戦争に介入しています。今回は、自己主張の強い理論派が洗脳されたように思います。ウクライナ戦争での洗脳方法は、ある一定の情報を一方的に流し続けることと刺激や情報を一切遮断することです。
思考停止しない理論派には、ロシアやウクライナの民族的な関係性やアメリカやNATOとの高度な政治問題で難しすぎて、話し相手がいなくなることが苦痛です。だから、刺激をシャットダウンすることでウクライナを応援させることに成功させたわけです。
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2022年4月5日
