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ロシアとウクライナの戦争ではなく、ロシアとディープステートの戦争⑤ 「日本を戦争に導きたい政治宗教団体とウクライナ人エージェント」

更新日 2022年4月7日

 

日本が国際社会で生き残るためにはどうすべきか/倉山満
2022年2月14日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年2月14日 Yahooニュース)

 

日本は、ウクライナと同じように地理的にロシアと中国という大国に挟まれている国です。だから、これまで国土を蹂躙されて多くの犠牲者を出したポーランドや韓国とも似ています。

 

同盟国であるはずのアメリカが戦争に参加しないのであれば、日本は両側から板挟みにされながら外交面で何とか生き延びていくしかありません。世界史を振り返ってみると、いつも覇権国が属国を支配しながら成立してきたわけです。

 

そういう意味では、ウクライナはロシアの属国であり続けるしかなく、西側のディープステート(DS)の論理では成立しません。ロシアの影響下の中で中立国であることが求められているので、自然に逆らうと自国の軍隊が自国の国民を大量虐殺するようなことが起きてしまいます。

 

アメリカとNATOは、そんな自然の流れを歪めてロシアを挑発し続けたことで、プーチンは軍事侵攻に出てしまいました。プーチンは、2014年から「ウクライナに手を出すな…」と西側に言い続けていましたが、結局無視されました。

 

岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使着任以来まるで政策の主導者
2022年4月2日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年4月2日 Yahooニュース)

 

昨年末、ウクライナ国境で軍事演習を実施して西側に圧力を加えながら、外交交渉も続けてきました。ところが、間違った論理と報道でプーチンだけが悪人扱いさせるようになり、今に至っています。

 

日本でも、「先に手を出した方が悪い」「喧嘩両成敗」などという破綻した論理によって、子どもから大人まで仲裁が行われています。本当はどちらが悪いのか明らかですが、自作自演で相手を悪人に仕立てる詐欺で溢れているのが現状です。

 

今や、遺産相続で親が子を追い出したり、逆に子が親を追い出す、といったことが普通に起きています。これと同じように、アメリカを親に持つ子の日本は中立国(非同盟国)として歩む必要があります。岸田政権のように、DSの言いなりになっていると不自然に見えてきます。

 

日本は、戦後から77年間もアメリカの属国であり、日本国民を犠牲にしてでもDSの言うことを真面目に聞いてきました。第三次世界大戦に突入したとしても、平和憲法を持つ日本は中立であることを世界に主張できるのでしょうか?

 

ウクライナ人の老科学者が日本育ちの孫に語る戦争の真実①今のウクライナは震災時の日本と似ている、世界が「変われ!」と人類にシグナルを送っている
2022年4月5日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年4月5日 Yahooニュース)

 

しかし、日本を戦争させたい安倍晋三をはじめ、子分の稲田朋美や高市早苗のような日本のネオナチがメディアに顔を出しているうちは、平和憲法を改正しようとする動きは続いていきます。岸田政権は、日本だけはどちらの勢力にも加担ぜず、戦争しないと主張し続けることです。

 

特に、非核三原則を堅持し続けて核兵器を作らない、持たない、持ち込ませないようにします。そうしなければ、日本はウクライナのようにされてしまいます。残念ながら、日本にもネオナチ思想の新興宗教団体や国会議員が存在しています。

 

警察や自衛隊の中にも、1930年代に中国本土で大勢の中国人捕虜を殺害したような残虐な人間が本心を隠しているわけです。また、朝鮮半島のルーツを持つ在日朝鮮・韓国人や帰化した者は日本人を敵視しています。

 

日本人は、そのことを本能で感じ取りながら憲法改正や核武装に反対する必要があります。ゼレンスキーのような凶悪な犯罪者を政府のトップに選んでしまうと、やがて日本に大きな危機が訪れることになります。

 

憲法改正を唱えている自民党の安倍派や日本維新の会には、政治宗教団体が資金を提供して何とか中国と戦争させたいと考えています。日本のネオナチである安部の祖父、岸信介と笹川良一(笹川財団=日本財団)は、現在もウクライナ人学者の面倒を見てきました。

 

報道ステーションに出て日本語が流ちょうなボグダンとかいうネオナチの日本向けエージェントや政治学者のアンドリー・グレンコも、テレビに顔を出している時点でDSと深くつながっているということです。

 

国際司法裁判所、ロシアにウクライナでの軍事行動の即時停止を命じる
2022年3月17日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年3月17日 朝日新聞)

 

オランダのハーグにある「国際司法裁判所(ICJ)」は、プーチンを戦争犯罪人として被告不在のまま裁判するという動きがあります。しかし、実はこのICJこそ世界中の子どもたちの人身売買を繰り返してきたバチカン(ローマカトリック教会)の本当の姿です。

 

日本に笹川財団のような謀略集団が存在するように、欧米にはバチカンや聖公会(イギリス国教会)というDSの総本山があります。そして、その背後にいるのがイギリス王室をはじめとする貴族や国際金融資本です。

 

だから、国際オリンピック委員会やスウェーデンのノーベル財団の委員は、ヨーロッパの王族や貴族の子孫が選ばれています。IOC会長のバッハは、フェンシングの金メダリストであることから、まるで努力して今の地位を得た印象を受けますが決してそうではないということです。

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世界中で起きる政治体制の転換 アメリカは第2次南北戦争 日本は令和維新
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