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ここ数年の経済的な構造を振り返ってみると、まずアメリカでトランプ大統領が誕生した2016年秋頃に、経済構造の突然の変化が起きたことが挙げられます。いわゆる「トランプ相場」は2018年2月までに株価を大幅に上昇させましたが、それから再び経済が低迷し始めました。
2019年10月に予定されている日本消費税増税後は、世界各国で税金の制度が大きく変わることになる可能性が高く、それがきっかけとなって2020年までに現状の経済システムが立ち行かなくなるかもしれません。
今現在も、G20や各国の首脳会議などでは、新しい経済構造について話し合いが行われており、2020年以降はグローバルなシステムに見合った形での経済システムが立ち上がるものとみられているようです。
いよいよ日本各地に広がり続ける不寛容な社会が限界まで来つつあります。タレントや経営者から学生バイトの不祥事、また過去に遡って全ての映画作品が見られなくなるという「魔女狩り」のような社会になっているのは明らかです。
そのような人に対して不寛容な人間たちのストレスは、社会的弱者に向かっており、子どもへの虐待数が増えてきています。しかし、本当に不寛容にするべきモノはどちらでしょうか？
ほとんどの日本国民は、何兆円もの紙幣を裏付けもなく、無（何もないところ）から印刷し、日本の大企業の株を買い支える金融システムに対しては、ただ事情を知らないだけのかはわかりませんが、寛容になっています。
また、大企業は内部留保（余りカネ）を大量に溜まり続けていますが、なぜか偉そうに下請けに対して虐めていることにも寛容です。公的資金を注入された銀行が何兆ものデリバティブという賭博をやっているにも寛容です。
しかし、近所に保育所ができる子どもの声に対しては不寛容で、店員のちょっとしたミスにも不寛容になっています。さらに、電車内のベビーカーにも不寛容なことから考えても、私たちは正気ではないというところまで来てしまっていると思うわけです。
私が懸念しているのは、今年の秋頃には世界で最も早く日本が債務危機に陥ると報道され始め、超円高に向かうものと考えていることです。そして、政治・社会的危機の面で不安材料が強くなり、ちょうど1年後の2020年4月の予算委員会で予算が通らなくなるとみています。
景気低迷を反転させる上で政府・日銀の金融政策の効果は限定的であることや、今年の秋にはすでに金利は低くなり過ぎており、金融緩和どころではなく、デフォルト（国家債務不履行）に陥ることになると予想しています。
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