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政府、２４年に紙幣デザイン刷新＝１万円渋沢栄一・５千円津田梅子・千円北里柴三郎
政府は、2024年に新紙幣にする予定であると説明していますが、それよりも早まることは明らかです。新紙幣への移行には、どうしても避けては通れない懸念があります。
それは、預金（引き出し）封鎖と資産課税です。2020年以降、急に旧紙幣が使えなくなると政府が発表すると、私たちが保有する現金やタンス預金などのお金は、全て銀行窓口で新札と交換となるのは明らかです。
この政府の手口というのは、日本中にある現金を一気に集めることが可能になり、しかも人々が銀行に押し掛けることが予想されることから「新札との交換は数日間しかない」、という発表をするものと思われます。
この時こそ、政府にとっては預金（引き出し）封鎖、そして資産課税の絶好の機会となるわけです。そんな事は到底起こりえないと思っている方もおられるかと思いますが、そうしなければならないのが日本の財政の現状です。
私は、何度もこのデフォルト（国家債務不履行）について書いてきましたが、4月9日に政府が2024年に紙幣デザイン刷新について発表し、各報道機関もこのことについてニュースを流し、あれでもないこれでもないと経済学者や評論家たちが語っています。
つまり、政府・日銀がこれまで行ってきた金融政策の全ては、ハイパー・インフレ、預金（引き出し）封鎖、そして資産課税への準備であるということです。
しかし、それを遂行するには総理大臣がまず「緊急事態条項」を宣言し、その後「内閣独裁権」を行使することが必要です。そのために、自作自演の大規模テロ事件や大地震、そして大型台風などの発生が懸念されています。
タイミングとして私が考えているのが、「2020年4月頃、つまり予算委員会」の時期か、あるいは「2020年7月24日から8月9日の間に開催予定の東京オリンピック前後」です。しかし、これはあくまでも可能性の話でしかありません。
預金（引き出し）封鎖や資産課税などを政府が断行することになれば、時の政権が全ての国民から完全に支持を失うことになります。だからこそ、何としてでも何がなんでも「内閣独裁権」が必要となります。1年後も安倍政権のままであれば間違いなく断行されるものと考えられます。
日本にある複数の政治経済関連のシンクタンクでは、X-dayは2020年という共通点がありますが、2020年は大変危険な年になることは誰の目にも明らかです。しかし、仮に時期が多少ずれたとしてもトランプ政権2期目の最終年である2024年には確実にやって来ると考えておくべきです。
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