アメリカと中国が軍事衝突する可能性について①「アメリカは中国政策の方針を転換」|Atlasマンツーマン英会話

中国の核「日本1800万人即死」　米と費用対効果協議

(出典：2020年8月3日 朝日新聞)

アメリカと中国の緊張関係が続いていますが、今後、緊張が緩和する様子は全くたっていません。まずは、7月1日に中国海軍が南シナ海で演習を開始しました。

中国海軍は、黄海や東シナ海、そして南シナ海に対応する戦区海軍（北部戦区海軍、東部戦区海軍、南部戦区海軍）で同時に軍事演習を実施しました。また、7月6日には中国が領有権を主張する南シナ海の岩礁に造成した人工島に飛行場を完成させています。

一方、アメリカは7月4日の独立記念日にアメリカ海軍は、「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の空母機動部隊を南シナ海に向かわせ、飛行訓練を実施しています。南シナ海に展開する最大規模の艦隊が軍事演習を行いました。

さらに、台湾は7月13日に中国人民解放軍による台湾侵攻を想定した軍事演習を開始し、16日には蔡英文総統が視察しています。今回の軍事演習には、装甲部隊や機械化歩兵部隊や、政府要人が拉致された場合に出動する特勤隊が初めて参加しました。

《共産中国と自由世界の未来》＿米国務長官ポンペオ氏の演説（日本語字幕）（極力推薦）

(出典：2020年7月30日 Youtube:李真実)

そのような状況の中、7月23日にアメリカのポンペオ国務長官は、「共産主義の中国と自由世界の未来」という内容で中国を強く非難するスピーチを行っています。習近平・国家主席を名指しして「全体主義の信奉者」と強く非難しました。

アメリカは、中国の影響力が世界的に拡大することになれば、アメリカの国際的地位を脅かしかねないとの危機感から対中強硬姿勢を強く打ち出したわけです。演説では、「中国の人々に力を与える…」と訴えています。

そして、「中国の人々は、自由を愛する活力旺盛な人たちであり、中国共産党とは明確に区別すべきである…」と中国人民に自由のために立ち上がり、共産党の一党独裁を打破するように訴えました。

具体的には、中国からの影響拡大を防ぐためには同盟国の結束が必要であるとし、日本や欧州諸国などアメリカの同盟国による中国包囲網の構築を主張しています。このような動きと平行し、7月21日にアメリカ政府は在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求しました。

中国がアメリカに報復措置、成都市のアメリカ総領事館の閉鎖命じる

(出典：2020年7月25日 BBC)

「領事館が中国のスパイ活動の拠点である」ということですが、24日には報復として中国政府が四川省の在成都アメリカ領事館の閉鎖を要求しています。これまでも、国と国が対立した場合、相互の外交官の追放を行うことは何度かありました。

例えば、アメリカとロシアは相互の外交官の追放を過去に何度か行っています。しかし、領事館在の閉鎖を相互に行うのは過去にもほとんど例がなく、米中の対立が非常に高まっていることは明らかです。

このことは、テレビや新聞では具体的に報道していませんが、米中の軍事衝突が起こるなどの懸念がネット上では議論されています。個人のSNSやブログだけではなく、欧米諸国のマスメディアでも米軍が中国が領有権を主張する南沙諸島の人工島を爆撃する可能性を指摘するようになりました。

また、「米中開戦」となった際、日本や欧州諸国などアメリカの同盟国の立場や行動を予測するシンクタンクや、軍事専門家が分析する報道記事なども日増しに増えてきています。

もし米中開戦となった時、中国との経済関係の強いロシアや中央アジア、アフリカ諸国の同盟国は中国とアメリカという覇権国に挟まれ、厳しい対応を迫られることになりそうです。

軍事衝突の可能性が出てきた背景には、トランプ政権が打ち出したアメリカの対中国政策の基本的な転換があります。ただし、今のところはトランプ大統領の支持率を上げるためだけに使われているように思います。

米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ

(出典：2020年8月4日 Yahooニュース)

1949年に「中華人民共和国」が建国され、共産主義国家の中国を国際社会から完全に排除する「中国封じ込め政策」を続けてきたアメリカは、1970年代にニクソン政権時にこの政策を大きく転換し、中国融和策を始めています。

その目的は、ソビエト連邦との冷戦の中、中国を西側に引き寄せてソ連から引き離すことであり、融和策自体は1989年に起きた「天安門事件」や1991年の「ソ連崩壊」後も続けられています。

当時、日本との経済競争で劣勢に立たされていたアメリカ企業は、中国の安い労働力を求めて次々と工場を建設し、アメリカ企業によるグローバリゼーションを後押しする必要があったということです。

それに対して、将来的な巨大市場として見られていた中国は、アメリカ主導のグローバル経済の発展にとってなくてはならない存在として認識され始め、中国が経済発展することで民主化が進み、日本、韓国、そして台湾のような民主主義国家になるという期待があったものと考えられます。

ところが、習近平政権になってからの中国は、あからさまな覇権主義を展開し始め、トランプ政権はニクソン政権以降続く中国の融和策を根本的に見つめ直し、中国の勢いを抑え込む方針に大きく転換したということです。