ホーム > すべての「人」へ、今、起きている本当のことをあなたに アメリカと中国が軍事衝突する可能性について②
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ホワイトハウス:「United States Strategic Approach to the People’s Republic of China)」
今年5月21日、アメリカ国防総省(ペンタゴン)は、今後の対中国政策の方針を記した文書「中華人民共和国に対する戦略的なアプローチ(United States Strategic Approach to the People’s Republic of China)」を発表しました。
この文書は、中国による国際的な影響力は脅威であるとして中国を非難しています。例えば、アメリカは、「中国の透明性を高め、相互の誤算を防ぎ、武力の増強を避けることがすべての国の利益になると信じている」と主張しています。
しかし、そのようなアメリカの態度とは逆に、中国は自らの正当性を主張し続けています。結局、このような中国の脅威に対して、アメリカは抵抗することにしたと書かれています。その一つが、中国が提示する課題に対抗するために、アメリカは様々な組織や同盟国、そしてパートナーシップの弾力性を向上させることです。
二つ目は、アメリカの重要な国益、そして同盟国やパートナーの利益を侵害する有害な行動を中止させ、または削減するよう中国に強いることです。本当に、アメリカと中国は軍事衝突を起こすのでしょうか?
この文書を読み進めていくと、アメリカは中国の国際的な影響を抑えるために「軍事力の使用も躊躇しない」という強い姿勢を主張しているニュアンスが感じられます。
歴史検証が弾き出した「米中戦争勃発確率75%」
実際に、米中両国の領事館閉鎖という異例の処置は、対立がすでに最終段階にまで至っており、中国がこれまでの国家資本主義の体制を改めない限り、軍事衝突も可能性としては否定できないという印象を待たざるを得ません。
ネット上では、「米中戦争」や「中国共産党の崩壊」など、様々なタイトルのブログや動画が溢れています。しかし、私たちAtlasでは「小規模な軍事衝突は起きても、戦争のような事態にまでは至らない」と分析しています。
正しく歴史を振り返ってみると、これまで世界中で意図しない事故・事件によって偶発的な軍事衝突が起きてきました。ところが、今回は米軍が南沙諸島の中国の軍事施設を空爆するといった軍事作戦は行わないとみるべきです。
なぜかと言えば、中国は在ヒューストン領事館閉鎖後に、「これ以上は事態が大きくなるようなことはしない…」というメッセージを正式にアメリカ政府に送っているからです。ちなみに、アメリカは中国に6つの領事館を構えています。
米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ
最も重要なのが香港総領事館で、その他、上海や広州、瀋陽、成都、そして新型コロナウイルスが最初に広まった武漢に領事館があります。アメリカにとって香港総領事館は、香港情勢の民主化要求運動の支援と工作の拠点として有名です。
また、上海と広州領事館は、中国のITテクノロジーや金融、経済の重要情報を収集する拠点になっています。成都領事館は、チベットの人権抑圧の情報を収集する拠点になっていますが、アメリカの国益にかかわる情報は得られないのは明らかです。
さらに、武漢領事館は今回の新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、領事や職員たちは2月時点ですでにアメリカに帰国しており、実質的な機能を制限しています。一方、閉鎖された中国の在ヒューストン領事館は、中国にとって大した情報は得られる場所ではありません。
軍事系シンクタンクの「ストラトフォー」は、もし中国がアメリカにとって重要度が高い香港領事館や上海総領事館などの閉鎖を要求することになれば、それこそ本当に米中戦争が起きる可能性があると分析しています。
つまり、成都領事館の閉鎖は「戦争に至るまでの事態を中国は望まない」というメッセージであるということです。今のところ、中国はアメリカと軍事衝突する意志など全く持っていないと考える必要がありそうです。 | ||
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