アメリカと中国が軍事衝突する可能性について③「アメリカは中国と軍事衝突する意思がない」|Atlasマンツーマン英会話

米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ

(出典：2020年7月28日 Yahooニュース)

中国が、アメリカとの軍事衝突を望んでいないことを前回お伝えしましたが、アメリカも中国との軍事衝突の意志を持っていないことをはっきりとさせています。

ホワイトハウス：「United States Strategic Approach to the People’s Republic of China）」

(出典：2020年5月20日 ホワイトハウス)

国防総省（ペンタゴン）の政策文書、「合衆国の中華人民共和国に対する戦略的なアプローチ（United States Strategic Approach to the People’s Republic of China）」の後半には、「中国と利益が一致する協力を歓迎し、競争が対立につながる必要はない」、と書かれています。

つまり、中国との軍事衝突は回避しつつも、中国にアメリカ主導の国際的な貿易や生産ルールを守るように圧力をかけるということです。そして、中国に国際ルールを順守させながら相互に発展したいという意志を明確にしています。

実際に、アメリカは中国に対して本気で軍事衝突の準備をしていないことがわかりました。しかし、注意しなければならないのはアメリカの短期的な計画ではなく、2040年までの長期的な計画についてです。

1972年、当時のニクソン大統領は戦後からの「中国封じ込め政策」を放棄し、融和策に転換しました。この政策は48年も続いたことで、政策を転換するためには米軍の世界的な展望など、中国の影響力を抑えるための覇権体制へとアメリカは転換しなければなりません。

２７年までに「新ミサイル部隊」　対中国、沖縄に展開―米海兵隊トップ会見

(出典：2020年7月25日 時事通信)

例えば、アメリカ海兵隊は「戦力デザイン2030」という長期的な軍事計画を発表しています。それは、中国との軍事衝突を据えて、西太平洋の制海権確保のために部隊を大規模にさせる内容が書かれています。

具体的には、戦車部隊や砲兵隊を削減し、また水陸両用車や短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35や輸送機オスプレイなども減らすという内容です。その準備までには7年～10年も時間が必要であるということです。

要するに、アメリカは中国と軍事的に衝突する準備ができていないことを示しているわけです。中国の国際的な影響力を軍事的に抑え込む体制を構築するには、少なくとも10年はかかるということです。

結局、トランプ政権による中国への強行姿勢には別の目的があると思われます。ネット上で騒がせている「米中開戦」は、軍事衝突に至ることを前提に始めたものではないとみて間違いないと思います。実際に、トランプ政権による中国の国際的な影響力を抑え込もうとする政策への変更は、相互の総領事館閉鎖などの強行策の重要な背景になってはいます。

しかし、トランプ政権の強行策にはこうした長期的な方針や計画とは全く異なった動機があるということです。