|
Appleを創業した故スティーブ・ジョブズは、亡くなる前まで最先端技術を日本のソニーなどから盗みながら、世界の動きを読んで誰よりも先に市場に製品を持ち込んだいわゆる天才ではなかったかと思います。
しかし、後継者として社長を務めているティム・クック氏では少し能力が足りないように思うわけです。社長になって数年が経ったクック氏とAppleの幹部たちは今、苦悩の中におり、もはや中国から他国へ工場を移すことはできないものと考えられます。
Appleの経営が危ないことは当然、トランプ大統領も知っており、米中貿易戦争に入ったことでアメリカが中国に負けた瞬間でもあるわけです。その証拠として、すでに5G（第五世代大容量通信網）の特許の50％をHuaweiが取っていることからもわかります。
国際特許出願件数上位10社（2017年）
そして、国債特許出願件数2位のZTEを含めると80％程度をすでに押えているかもしれません。5位のクアルコムや10位のエリクソンも5Gの基地局を持っていますが、Huaweiと比べると30％以上も価格が高いと言われています。
一方、日本ではソフトバンクのスマホがエリクソン製の基地局の不具合によって、何度も通信不能を起こしています。
ソフトバンクの通信障害、「エリクソン社製機器が原因」
実際に、5Gネットワーク分野では、アメリカは中国と台湾のIT企業に大きく水をあけられており、2年ほど前にようやくそのことに気づき、中国に警告を発し始めました。しかし、Huaweiの任正非会長はメディア向けにアメリカからの制裁に対抗すると語っています。
つまり、Huaweiはこのような事態にかなり前から準備してきており、半導体メーカーを子会社にしています。また、Huaweiへの電子部品の供給を行う中国企業が協力してくれる、という強気の発言を繰り返し、世界中に衝撃を与えています。
Huaweiというユニークな中国企業は、これまで中国政府のサポートを受けてきたわけではなく、98％にも及ぶ株式を16万人もの従業員の持ち株会が保有しています。全従業員数16万人のうち半数の8万人は技術開発者です。
創業者の任正非会長は、株式を1.5％しか保有していないことからも完全な民間企業であり、中国の国営企業ではないことは明らかです。Huaweiは、アメリカだけではなく、これまで中国政府からも差別され、嫌がらせを受けながら生き延びてきました。
2002年にはすでに現在の事態を予測しており、任正非会長はアメリカ政府と衝突することなることを予測していたわけです。半導体大手Motorolaに会社を売却する計画もありましたが、そのMotorolaが買収を役員会議で却下したとされています。
だから、今の事態を招いたのはアメリカである、という任正非会長の話には説得力を感じるわけです。国防総省（ペンタゴン）のサイバー部隊を管理している専門家たちもそのことは把握しているはずです。
このままではHuaweiに最先端技術の全てを握られるということで、CIAやNSAなどの諜報機関は危機感を感じ、アメリカの国家安全保障上の脅威としてHuaweiなど中国企業を目の敵にしようとしたということです。
| 
