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とは言うものの、数日程度の短期決戦で終わるという見方が強いですが、トランプ大統領に注目していると関連している勢力が4つもあることがわかります。
その4つの勢力に利益を与えなければ、2020年11月の大統領選挙には再選しないということです。その1つ目が、いわゆる「軍産複合体」です。主に軍事兵器を生産している企業群のことですが、常にトランプ大統領に脅しをかけています。
2つ目は、「ウォール街に本社を構える巨大銀行投資銀行や証券会社」です。彼らに利益を与えなければ、いかに大富豪のトランプ大統領といって1年後の選挙資金がショートしてしまう恐れがあります。
3つ目は、「シェールオイル/ガス関連企業」の倒産を防ぐことです。もし倒産することになれば、その影響はリーマンショックをはるかに超えるとされており、そのためには中東の原油価格を上昇させる必要があります。
今後のトランプ政権の戦略として考えられることは、まず7月にもニューヨーク・ダウ市場の株価を一旦暴落させ、すぐに株価を戻すことで「アメリカ国民」の社会保障のための財源を確保するものと思われます。
その後、8月前後にイランとの戦争開始により、大量のミサイルを比較的住民が少ない郊外に発射することで在庫を消費していきます。当然、戦争ということで株価は再び暴落することになりますが、むしろ原油価格は暴騰するものと思われます。
そして、最終的に原油価格と連動して株価も暴騰していくというわけです。このように、今、米軍がホルムズ海峡を空母で囲い込んでいる理由として考えられることは、この4つの勢力を全て満足させることができるからです。
それに対して、ロシアのプーチン大統領はエネルギー政策で国を支えているため、原油価格が上昇するので反対する理由がありません。一方の中国も、香港の暴動を筆頭に国内の権力闘争が勃発中で余裕がないというのが現状です。
そもそも香港で暴動騒ぎを発生させた張本人は、イギリスの諜報機関MI6とアメリカの諜報機関CIAであると思われます。香港が暴動にまで発展する中で、いわゆる「上海閥」がその隙を狙って復活させようとしているようです。
上海閥は、中国共産党内の派閥の一つで前々国家主席の江沢民派とも呼ばれています。現在、現国家主席の習近平の共青団派と政策面や人事面で対立しており、そこにイギリスやアメリカが混乱に導こうとしているというわけです。
トランプ大統領は、イランとの戦争に陸軍を派遣するようなことはないのは明らかです。なぜかと言えば、2000年代までの地上戦では赤字を増やすだけだからです。
ひたすら人のいない郊外へ、すでに賞味期限が切れた弾道ミサイルを大量に発射するだけでしょう。なので、米軍兵士に戦死者が一人も出ることなく「戦争刺激経済」を済ますことができるということです。
もし戦死者が出ることになれば、遺族を補償するために一人当たり最低10億円がかかることになります。アメリカでは兵士を派遣するだけでも、戦後補償として一人当たり3億円はかかると言われているほどです。
当然、アメリカがイランを爆撃し始めると、原油価格が暴騰し、輸出に依存している日本企業の株価が下落し、1万8000円を下回ることになれば、ついに日銀が国債（国の借金）の受け入れをやめることになるかもしれません。
しかし、トランプ大統領にとって日本がデフォルト（国家債務不履行）に陥ることなど、知らない態度を取るものと思われます。トランプ政権の政策は、あくまで日米安全保障条約の破棄と世界中に駐留する米軍地の撤退です。
要するに、トランプ大統領は世界政治でもプロレス的な演出を行っており、いよいよそうしなければアメリカそのものが経済的に破綻するところまで追い詰められているということです。しかも、そのことをロシアや中国は知っているため、意外にも対イラン戦争を見て見ぬふりをするはずです。
さて、「情報リテラシー」を正しく身につけることで、このようにマスメディアが報道する公開情報からでも、未来が予測できるようになることをお伝えできれば、と思っています。
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