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このままでは経済大国から「赤字国家」へ大転落する…岸田首相は本気で日本経済を立て直す気があるのか
(出典：2022年11月7日 Yahooニュース）
私たちが住んでいる日本の経済について詳しく分析してみると、日本は1997年から2019年までのGDP（経済成長率）で平均0.9％の低成長国なのは明らかです。
1990年代のバブル崩壊以降、日本は実質的にゼロ成長であったということです。世界平均では3％の経済成長率ですが、世界で日本だけが30年も成長していません。つまり、日本は経済大国ではなく、「赤字大国」という普通の国になりつつあります。
なぜかと言えば、日本以外の諸外国では実質賃金は右肩上がりで上がっているからです。むしろ賃金が下がっている日本は途上国と言っても過言ではないはずです。しかもまだ下げ止まってはおらず、非正規雇用が増えているうちは悪化していきます。
その結果、2023年に景気後退（リセッション入り）するのは避けられず、アルバイトや非正規雇用の採用まで減らされるかもしれません。最低賃金は上がっていますが、増税や負担金で実質賃金はさらに下がるものと考えられます。
働きすぎで亡くなる人も…増加するシニア労働者の労災への対処法を専門家が伝授
(出典：2022年10月28日 Yahooニュース）
自民党政権が国民から搾取する以上、日本経済が上向くことはありません。近い将来、世界から取り残されてアフリカ諸国など途上国並みの生活水準で生きていくしかないかもしれません。実際に、少子高齢化が加速しながら介護離職も増えています。
また、企業では人手不足が深刻化しており、特に若い世代の人口が急激に減少しています。高齢者がその穴を埋めるために働いていますが、高齢者はアイデアを出したり、イノベーションを生み出す能力はありません。
日本では、40代、50代が一昔前の20代の仕事をしている中、60代、70代を働かせるという衰退社会になりつつあります。日本の衰退は、様々な社会問題やデータからも明らかですが、どう考えてもこれから日本経済が成長するとは思えません。
この22年間、私は何度も日本を捨ててアメリカに戻ろうと考えてきましたが、それは経済的な理由だけではありません。若い人たちがますます視野を狭めており、母国語である日本語が通じなくなっているからです。
しかし、日本が大きく変化する可能性を信じながら、小さな変化を見逃さないようにコラムやSNSで情報をシェアしてきました。例えば、政治家に期待できないのであれば、皇室に期待することもその一つです。
幕末、横浜に英銀ウヨウヨ、なぜ？
(出典：2022年4月14日 JAPAN JOURNALS）
歴史的に、日本では幕府（政府）と朝廷（天皇家）が交互に政権を運営してきました。1867年に徳川慶喜が大政奉還しましたが、その目的は内戦を回避し、幕府の独裁を修正しながら徳川家中心の「公議政体体制」を樹立することでした。
ところが、大政奉還後に薩摩藩を中核とする討幕派によるクーデターが起こりました。長州藩と薩摩藩の背後にはイギリス王室とフリーメーソンの影が見え隠れしており、日本は明治時代からディープステートに支配され続けてきたわけです。
そのデイープステートを日本から追い出すのは至難の業であり、そもそも日本にはドナルド・トランプのようなカリスマ性の高いリーダーが存在していません。だからこそ、当分の間は自分たちだけで家族や友人、隣人たちを守るしかありません。
値上げ地獄でも｢増税｣を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
(出典：2022年11月9日 PRESIDENT Online*）
もちろん、日本が急激に経済成長する可能性はゼロではなく、何らかの奇跡が起こって日本は不死鳥のように蘇るのかもしれません。日本が嫌いな日本人を除き、自国を愛する日本人は何とかしたいと思っているのがわかります。
しかし、統一教会や創価学会のようなカルト宗教が支持母体の自民・公明党が政権を握っている以上、政治によって経済を復興させることはありません。岸田政権には政策がなく、あらゆる増税の検討しかしなくなりました。
また、立憲民主党や維新の会などの野党が与党になるとは思えず、そもそも復興させようとする政治家がいないのが現状です。「参政党」に期待している有権者もいますが、残念ながら参政党は統一教会と関係しています。
そのことを認めない人たちが再び騙されて、日本社会はさらに衰退していくことになります。それでも日本で暮らすのは、まだ見込みがある日本人が生き残っているからです。そもそも、今さら分裂状態のアメリカに戻ったところで、治安悪化や人種差別など悩みが増えるだけかもしれません。
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2022年11月12日
