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米中貿易戦争によってアメリカ経済だけが悪化している

 

今回のメインテーマは、激しくなる米中貿易戦争の背後で拡大するロシアの食料支配とトランプ政権の方針転換についてです。

 

米中貿易戦争が終結する兆しが見えない中、トランプ政権は7月にも中国に対して残りの輸入品に対してさらに25%の追加関税を課すとして、中国に妥協を迫っています。

 

トランプ大統領は、6月28日に大阪で開催されるG20サミット会議で、習近平主席と会談できなければ即座に追加関税を導入するとしています。もしトランプ大統領と習近平主席との会談が成立したとしても、貿易交渉妥結のハードルは高く、追加関税の導入は避けられない可能性もあります。

 

そのような状況の中、トランプ政権の対中強行策の持続性を疑問視する情報も出てきつつあります。その一つが、対中強行策のアメリカ経済への余波ですが、経済に黄色信号が点灯したことで、これ以上の対中強行策を継続すれば本当に不況に入る可能性が出てきました。

 

その予兆として、企業の景況観をあらわす「ISM景況感指数」が下落しており、いよいよ5月の製造業が52.1ポイントになり、50ポイントが不況入りの分かれ目とされているので、景気が減速しつつあることを示唆しています

 

アメリカ:ISM製造業景況指数 2019/6/25現在
2019年6月25日のYahooファイナンスのISM製造業景況指数。

 

さらに、ナウキャスト指数である「GDPNow」は6月3日に発表された経済指標をもとにリアルタイムで実質GDPの成長率を推計しますが、結果はたったの+1.3%でアメリカ経済が大きく減速している可能性を示唆しています。

 

最も心配なのは「逆イールド」ですが、米国債10年もの国債利回りはいよいよ2%を切ろうとしています。その結果、長短金利の水準が逆転する「逆イールド」が強まっていますが、長期金利の低下は将来の成長期待が下方修正されつつあることを意味しているわけです。

 

米国債は今週一段高も、G20成果は期待薄で利回り低下妨げなしか
2019年6月24日のブルームバーグへのリンク画像です。

 

歴史的に見ると、「逆イールド」が発生してから約1年前後に不況に突入しています。現在の「逆イールド」の幅から予測すると、来年2020年年初にはアメリカ経済が景気後退に陥っている確率が30%と高まっています。

 

当然、こうした状況の大きな原因はトランプ政権が引き起こした米中貿易戦争にあるのは明らかで、中国に対して25%もの関税適用をかけたことで、グローバルなサプライチェーン(供給網)は寸断され、その重要な一角を占めているアメリカの国内産業も大きな影響を受けています。

 

一方、中国はアメリカによる関税引き上げの報復として、大豆や小麦、トウモロコシなどの農産物や肉類を中心に関税を引き上げたため、アメリカの農業生産者に大きな打撃になっているようです。

 

そのような状況の中、米中貿易戦争の影響が最も大きいのが、アメリカの大豆農家と言われています。アメリカは大豆の世界的な生産地ですが、アメリカ全土で栽培されています。そのため、トランプ政権の支持率に影響してくると思われます。

 

そうした大豆農家のほとんどが2016年の大統領選挙でドナルド・トランプに投票したいわゆる「ファームベルト」のある南西部で暮らしているわけです。中東部のいわゆる「ラストベルト」の没落した製造業の労働者とともに、こうした農業州がトランプ旋風を後押ししたということです。

 

ところが、そうした大豆生産者のトランプ大統領への批判が強くなり、反トランプへと結束が強まりつつあると言います。もちろんその理由として、トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争の報復によるものであることは誰もが知っています。

 

これにより、大豆の市場価格は大幅に落ち込み、生産者を苦しめており、さらに今年は豊作であったため、これが大豆価格を押し下げる結果となりました。SNSなどを見ても、大豆生産者のトランプへの憎しみを叫ぶツイートが増えているのがわかります。

 

トランプ政権は、大豆生産者に対して補助金の支給を決定しましたが、生産者は反発しており、米中貿易戦争そのものの停止を要求しています。これらの農業州は大統領選挙ごとに共和党と民主党への支持が変化する州でもあります。

 

人口が多いため大票田が多く、これらの州で確実に勝利することが大統領選挙の勝敗を決定することになります。現在、トランプ大統領の支持率は40%台を維持しているものの、これからは農業州の支持率低迷を受け、大きく下落する可能性も出てきています。

 

5月末に訪日したトランプ大統領は、安倍首相との会談を行いましたが、その席上でトランプ大統領は米中貿易戦争の妥協点について安倍首相に質問していた様子がテレビで放映されていました。

 

これに対して安倍首相は、知的財産権の確実な保護を落としどころとすべきだと提案しましたが、もしこの情報が本当であればトランプ政権は中国との一時的にでも妥協できるポイントを探っている可能性があるということです。

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