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今回の株価暴落では、いつもとは異る2つの見方があります。1つ目は、金融メルトダウンは将来確実に起きるものの、それはしばらく先ではないかという意見が多いということです。
2つ目は、2020年4月までには金融メルトダウンが起きるという意見です。したがって、今回の大幅な株価暴落は、前者の短期的な現象であるとする見方のほうが一般的にはなっています。
1893年の大恐慌以来、ＪＰモルガンを筆頭とした巨大銀行が誕生し、そして1913年以降はそうした巨大銀行が結集して設立したアメリカ中央銀行のFRB（米国連銀）は、これまで政策金利の操作を通して資産バブルとその崩壊を演出してきました。
例えば、1920年代にアメリカで発生した資産バブルはFRBによる低金利政策によってもたらされ、1929年に起きたウォール街大暴落というバブル崩壊は、アメリカへの資金集中を嫌がったイギリスの圧力による金利の急激な上昇が引き起こしたものであったことは明らかになっています。
また最近では、1990年代後半から2000年代前半までのドットコムバブル、いわゆるITバブル破綻もFRBによる金利の低下によって始まり、金利の上昇で株価が暴落したわけです。
さらに、2008年に発生したリーマンショック、世界金融危機も2003年にFRBは金利を大幅に引き下げたことで、不動産バブルと住宅バブルが発生したわけです。そして2006年に金利を引き上げると、サブプライムローンの破綻をきっかけとして金融危機が発生しました。
このように、バブルの発生と破綻をコントロールしているのは誰が見ても明らかなように、FRBであるということです。今の状況を見ると、旺盛な公共事業を続けるトランプ政権では政府の債務は約21兆ドルにも膨らんでおり、これはリーマンショックが起こった2008年の倍の大きさにまで至っています。
さらに、家計は14兆ドル、不動産担保ローンは9兆ドル、授業料ローンは2.5兆ドル、自動車ローンは1.25兆ドルなど、どの分野でも過去最大の債務を抱えています。
こうした状況の中、FRBがこの数年と同じペースで利上げに踏み切ると、結果としては金利負担の増大に耐えられなくなった企業や家計の一斉破綻が起きることは明らかです。アメリカ経済はこてんぱんに打ちのめされることは間違いないでしょう。しかし、なぜ結果がこれほど明らかなことをFRBはなぜ推し進めているのでしょうか？
その裏には明白な政治的意図があるからです。それは、2020年11月に実施予定のアメリカ大統領選挙選でトランプの再選をなんとしても阻止するということです。今、トランプの支持を支えているのは好調な経済であって、これが悪化することになればトランプが大統領に再選される可能性はほとんどなくなるわけです。
11月6日の中間議会選挙でも、アメリカ民主党はトランプ大統領と共和党の勝利を阻止したいのですが、それには時間的には間に合わないかもしれません。しかし、2020年のトランプ再選阻止を狙って経済をあえて破綻させる可能性はあると考える必要があります。
FRBの政策金利の引き上げの意図が、こうした政治的なものであるとはちょっと考えにくいかもしれませんが、アメリカのマスメディアなどが後先を顧みないヒステリックなトランプ阻止の動きを見ると一定の根拠があるようにも思われます。
今年夏頃から始まったトランプ支持のネットメディアの一斉弾圧や、先頃実施されたフェイスブックによるアカウントの一斉削除などの状況を見ると、反トランプ派も必死で、なんとしてもトランプ大統領と共和党の中間議会選挙の勝利を阻止したい意向が見えてきます。
ちなみに、フェイスブックは虚偽もしくは誤解を招く政治コンテンツを拡散していたとして、アメリカ国内のかなりのページやアカウントを閉鎖したと明らかにしました。中間議会選挙を控え、アメリカ人による偽情報の拡散を阻止する狙いがあるとされています。
閉鎖は約600のページと250ものアカウントに達しており、これらの多くはトランプ大統領を熱烈に支持する保守系のサイトやSNSになっています。また、トランプ大統領自身もFRBの利上げを強く批判しており、FRBには政治的な意図でもあるかのような発言をしています。
この見解が当たっているなら、11月6日の中間議会選挙の直前にも、FRBは何らかの行動がきっかけに株式相場は大きく下落してもおかしくない状況になるのかもしれません。
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