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今回のメインテーマは、アメリカのニューヨーク株式市場発の大幅下落の背後にある深刻な状況についてです。
10月に入ってからというものの、すでにこの1ヵ月でニューヨーク株式市場は全面安の展開が続いています。ダウ平均価格を構成する30銘柄全てが値を下げ、これに伴い日経平均価格も3000円近く下げるなど、世界同時株安の展開となり先行きが懸念されています。
しかも、まだ相場が不安定であることを示しており、これからどうなるのかまだ予断を許さない状況ではありますが、今回の株価暴落の原因として、9月26日に実施されたFRB（米国連銀）による利上げ、そして高関税を相互に課すトランプ政権が始めた米中貿易戦争がもたらすマイナスの余波の懸念とマスメディアでは報道しています。
いつものように、表向きの発表としてアメリカ経済は依然好調でインフレ率が2％に到達することから、景気の過熱によるバブルの発生を抑制するために、FRBは政策金利を0.25％引き上げたというわけです。
ところが、政策金利と長期金利は連動しているため、長期金利も3.25％にまで必然的に上昇してしまいました。実際、長期金利は国債の利回り（金利）であって、企業の貸し出し金利や住宅ローン金利と連動しています。
そのため、この上昇は景気を減速させる効果があるわけですが、長期金利の上昇に伴い、米国債の市場価格も下落することになり、これは全てアメリカ経済の先行き不安を煽る形で世界中の人々を不安にさせているわけです。
さらに、今回のFRBは年内さらに1回、そして2019年には3回も金利を引き上げるとの見通しを示したことで、アメリカ経済の先行きにさらに懸念をもたらすことになっているというのが現状となっています。
こうしたことは、同時に25％もの関税を課す落としどころのまったく見えない米中貿易戦争を背景に起こったわけであり、9月26日にFRBが利上げ発表以後、連日高値更新を続けているニューヨーク株式市場が大きく下落してもおかしくない状況にあったと言えそうです。
つまり、ニューヨーク株式市場の下落は十分に予想できる範囲のものであったことが分かります。その意味では、金利上昇によるアメリカ経済の減速懸念が払拭されさえすれば、相場の回復が見込まれるということです。
今後、11月に入ると神経質な値動きはあるものの、株式相場は安定する可能性が大きいとする世界中のシンクタンクからの予測が出ています。このような楽観的に見方がある一方、今回のニューヨーク株式市場の暴落は、先進国を中心とした現在の経済システムの構造的な破綻の予告だとする予測もあります。
日本も含め先進国の経済システムは、すでに成長の限界に到達しており、グローバル化の影響によって主要な製造業の拠点は新興国に移転してしまい、国内では金融産業とサービス業が中心になっています。
また、農業の労働力は外国人移民に依存しており、経済成長をけん引するだけの強力な主導産業は国内に存在しない状態になっています。そのため、これまで製造業が支えていた分厚い豊かな中流階級の多くが所得を減らしています。これは国内消費の縮小を引き起こし、経済は慢性的に停滞している状況にいます。
だからこそ、こうした最悪な状況を回避するため、政府と中央銀行は過剰な国債を発行して通貨の流通量を増やすとともに、極端な低金利政策で景気の刺激を試みたというわけです。
これで経済の低迷は当分回避されたものの、不動産や金融商品を中心とした巨大なバブルを発生させ、市場で行き先を失った過剰な資金は、あらゆる方面に貸し出され、企業も家計も借金づけの状態になっています。
さらに、国債の乱発は政府の金利負担の増大となって跳ね返ってきており、日本も含め国債（借金）の利払い費（金利）だけでも、年間予算の10％にも上っています。
こうした状況の中、もし今後もFRBが政策金利を引き上げることになれば、企業や家計はローンの支払いができなくなって破綻が相次ぐことになることは目に見えており、バブル崩壊が起きる可能性があります。
さらに、政府は利払い費の増大に耐え切れなくなり、これまでの低金利政策と景気刺激策を止め、緊縮財政を実行するしか方法がないものと思われます。これは社会保障費や公共事業の大幅な削減を伴うため、経済はとことん低迷するということです。
こうした経済破綻が金利の上昇によるバブル崩壊から始まることは、1990年の日本バブルや2008年に発生したリーマンショック金融危機などでも経験したように確実になっています。
今回の世界的な株価の暴落は、このような状況が近づいたと市場が判断し、経済が破綻する前に株を売るという警戒し過ぎた活動の結果である可能性が高く、この予測が正しい場合、はこれから神経質な乱高下を繰り返し、最終的には大暴落することにもなりかねません。
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