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今回のメインテーマは、反サウジアラビア体制派のジャーナリストであるジャマル・カショーギ氏の殺害がもたらしかねない巨大な余波についてです。
ニューヨーク株式市場が異変を見せ始めた10月2日、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館を離婚申請のために訪れたワシントンポスト紙などに寄稿していた著名なジャーナリスト、ジャマル・カショーギ氏が領事館内で殺害されたと報道がありました。
当初、サウジアラビア政府は殺害を完全に否定していたものの、トルコの情報局によって殺害時の音声が録音され、また殺害のためにサウジアラビアの首都、リアドからイスタンブールに入った15人もの暗殺部隊の構成メンバーが明らかになったため、これまでの説明とは一転し、領事館で尋問中に争いとなり、誤ってカショーギ氏を殺してしまったと領事館内での殺害の事実を認めました。
しかし、これが次の王位継承者でサウジアラビアの実質的な最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の指示で行われた計画的な犯行ではなく、事故による死亡であるとして、サルマン皇太子の関与は全面的に否定しました。
サルマン皇太子の指示は、カショーギ氏をリアドまで連行することとしており、カショーギ氏の殺害に関与した疑いのある18名の拘束を発表しました。
一方、全ての情報を掌握しているトルコのエルドアン大統領は、トルコ議会で演説し、カショーギ氏の殺害は偶発的な事故ではなく、事前に計画されたものであること、そして殺害指示がサウジアラビア王室の上層部から出されたものであること、さらに、これに関与したものたちをトルコで裁くことなどを明確にしています。
このような状況の進展に伴い、アメリカ議会では共和党・民主党を問わずサウジアラビアに対する非難の声は高まり、トランプ政権が締結した1000億ドルに上る武器輸出契約の破棄を求める声が強くなっています。
武器輸出契約の重要視するトランプ政権は、当初はサルマン皇太子を擁護していたものの、アメリカ議会の非難に対応して姿勢を改め、批判的な姿勢に転換しつつあります。
トランプ大統領は、殺害に関与した者の処罰を求めるとしていましたが、サルマン皇太子への責任を問う可能性を残す発言をするようになりました。そして、これに合わせるかのようにカショーギ氏殺害に関与したと思われる21名のサウジアラビア人のビザを停止する制裁を発動しました。
さらに、CIA長官をトルコに派遣して情報を共有させ、サルマン皇太子の指示と関与があったのかどうか、具体的な証拠を集めています。カショーギ氏殺害がサルマン皇太子の指示であったことが確認されれば、トランプ政権はさらに厳しい全面的な制裁を課さざるを得なくなる可能性が高いと見られています。
そのような状況の中、時間の経過とともにサルマン皇太子が指示をした可能性の示唆する事実が明らかになるにつれ、トランプ政権も武器輸出契約の中止も視野に入れたさらに厳しい制裁を課す必要性に迫られています。
それというのも、アメリカ議会から今回のカショーギ氏殺害の件のみならず、サルマン皇太子が一方的に始めた、人口の半分が飢餓に陥るほどの歴史的にもまれに見る人道危機が起こっているイエメン内戦をも非難する声が強くなっているからです。
さらに、アメリカ上院・下院の議員からは、サウジアラビアが根本的に変化しない限り、過去70年にわたってアメリカの中東政策の中核であったサウジアラビアとの関係を見直すべきだとの声も出るようになっています。
また、カショーギ氏殺害事件の決着が長引けば長引くほど、トランプ大統領とサウジアラビアとのビジネス関係が制裁の発動に踏み切れない理由ではないかとの疑念が深まり、ビジネス関係をとことん追求する動きも出てくるものと思われます。これは野党の民主党のみならず、トランプ政権の基盤である共和党からも批判が出てきています。
それというのも、トランプ大統領とサウジアラビアとの関係は、一般のビジネスを越える関係を築いている可能性が高いからです。今、ますメディアで指摘されているサウジアラビアとの関係があるものとして、以下の動きがあります。
トランプ大統領は、これまで4回も自己破産しそうになっていますが、まず1991年には巨大ヨットをサウジアラビアの富豪に2000万ドルで売却したことで、自己破産の危機から脱したとされています。
その10年後の2001年には、ニューヨークにあるトランプタワーの45階をサウジ王室に450万ドルで売却し、現在は国連のサウジアラビア代表団のオフィスとなっているようです。また、トランプが大統領に就任した後も、サウジアラビア政府はトランプがニューヨークとワシントンDCに持つ超高級ホテルを頻繁に使用する顧客でもあります。
2017年、トランプ政権は2000億ドルに上るインフラ整備計画を発表しましたが、その前にサウジアラビア政府はアメリカのインフラ整備ファンドに2000万ドルを投資しており、2018年3月にサルマン皇太子以下サウジアラビア訪問団は、ニューヨークにあるトランプ・インターナショナルホテルに滞在し、ホテルの四半期の売上が13％もアップするほど巨額の散財したとも報道されています。
これはほんの一部ですが、トランプ大統領とサウジアラビアとのビジネス関係は予想以上に深く、今回のカショーギ氏殺害事件の後もトランプ大統領は、1億ドルに上る武器売却契約を中止すると、サウジアラビアは中国やロシアから武器を買うと言い、カショーギ氏殺害の制裁として同契約の中止を拒否しました。
このように、トランプ大統領がサウジへの制裁に後ろ向きなのは、サウジアラビアとのビジネス関係があまりにも深いからではないのかと疑われているからです。そのため、サルマン皇太子を擁護し厳しい制裁の発動が遅れれば遅れるほど、トランプ大統領とサウジアラビアとの関係が徹底的に調べられ、新たなスキャンダルに発展する可能性が出てきています。
そして、下手をするとIT関連のハイテク株の暴落から、さらにダウ平均価格の相場全体が大きく下落する可能性があり、新たな金融危機の引き金にもなるほどのダメージにもなりかねません。
最後に、ジャマル・カショーギ氏についてとは日本で報道されていない事実が多く、実はアルカイダのオサマ・ビン・ラディンと同じ高校出身の一年後輩と言われています。なぜカショーギ氏は殺害されなければならなかったのでしょうか？
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