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毎年恒例のエコノミスト誌「The World Ahead 2024」の独自分析④ 「2024年11月に実施予定のアメリカ大統領選挙前後で起きること」

更新日2023年11月29日

 

来年の米大統領選挙はトランプ復活が有力…日本人が知らないアメリカ人の本音とは起訴されてからトランプの支持率が急上昇
2023年11月2日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年11月2日 PRESIDENT Online)

 

2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙は、直前まで共和党候補のドナルド・トランプが優勢であることが明らかなため、民主党は事件を引き起こして選挙を延期させようとして連邦議会で法律を改正(改悪)するという手段が使われます。

 

民主党候補はジョー・バイデンではない可能性が高いのは、バイデンが病気で大統領を辞任せざるを得なくなるからです。当然、民主党は今回の選挙でも様々な不正投票で得票数を増やすので、トランプが圧倒的な大差で再選することはないわけです。

 

最後まで接戦となり、下手をすると民主党候補が当選することも考えられます。もし共和党の副大統領候補が黒人女性である場合、黒人やヒスパニック系アメリカ人の票がトランプに入り、予想外の展開になるかもしれません。

 

投票集計システムを開発している業界大手のドミニオン・ボーティング・システムズとエレクション・システムズ&ソフトウエアは、連邦政府だけでなく、州政府など地方自治体との契約を切られました。

 

無所属で出馬のロバート・ケネディ・ジュニア氏、米大統領選の行方を変えるか
2023年11月19日 CNNへのリンク画像です。

(出典:2023年11月19日 CNN)

 

2020年のアメリカ大統領選挙で、票が盗まれたと主張するトランプ派の勢いに圧され、2024年の選挙は電子投票ではなく、投票用紙を人間が数える方式に戻される可能性が出てきています。ただし、外部から用紙が持ち込まれて選挙結果を操作されることはなくなりません。

 

選挙キャンペーン中、トランプが刑務所に収監されることはないですが、別の大統領候補が命を狙われます。民主党候補から無所属での出馬を決めたロバート・ケネディJr.の存在は、ディープステートからすれば危険な存在なのは間違いありません。

 

有権者からの人気は高いですが、今回の大統領選挙で勝たせてもらうことはできないと思われます。人気がピークになるのは2026年からであり、次の大統領選挙で当選できる可能性の高い候補になります。

 

アメリカ大統領選挙2024 立候補者・スケジュール・最新情報
NHKへのリンク画像です。

(出典:NHK)

 

一方、民主党の大統領候補は現職のバイデン大統領ではなく、白人か黒人女性に決まる可能性があります。大統領選挙前にバイデンの健康問題が演出され、一時的に黒人系のカマラ・ハリス副大統領が大統領に就任しますが、2024年の大統領候補に選ばれるとは思えません。

 

大統領選挙後は、バイデンが中国やウクライナから巨額の政治献金(賄賂)を得ていたことが明らかになり、息子ハンターの犯罪についても広く知れ渡る報道が増えてきます。しかし、それまでメディアは強い圧力をかけ続けられます。

 

民主党には、社会主義者のエリザベス・ウォーレン(マサチューセッツ州上院議員)とギャビン・ニューサム(カリフォルニア州知事)が大統領と副大統領候補に選ばれる可能性が高まっていますが、選挙終盤に引き起こされる大停電で形勢逆転すれば不正投票であることがわかります。

 

特に、大票田のカリフォルニア州にはサンアンドレアス断層が原因の巨大地震が起こり、テキサス州では天然ガス採掘後の廃液注入で地震が発生したと、報道されることになりそうです。ところで、民主党のナンシー・ペロシ元下院議長は落選する確率が高いです。

 

2021年に発足したバイデン政権以降、不法移民の流入が一気に増えましたが、イスラム教徒や反ユダヤへの排斥運動が起こることが考えられます。アメリカの若い世代はパレスチナ人を支持していますが、イスラム教徒を応援しているわけではありません。

 

溢れ返る不法移民たち。アメリカの大都市で進む深刻な「治安悪化」の原因は
2023年8月30日 MAG2NEWSへのリンク画像です。

(出典:2023年8月30日 MAG2NEWS)

 

サンフランシスコのダウンタウンにあるブランド店がこの3年で半減しましたが、全米各地でも万引きなど盗難事件が頻繁に起きており、地元警察だけでは手に負えなくなるようになります。その警察官たちも賄賂などで汚職が広がっており、すでにアメリカ社会は崩壊しているのがわかります。

 

だから、2020年3月に「コロナ騒動」が始まった時点で、日本語が理解できるアメリカ在住者に帰国するよう伝えてきたわけです。「ニューヨークやフロリダなどに観光客が戻ってきた…」、と報道されていますが、アメリカで生活すること自体がリスクとなっています。

 

もしトランプが再選すれば、トランスジェンダーの台頭や不法移民の流入が制限されるようになると思いますが、経済格差や貧困問題が解決されなければ治安は悪化し続けます。特に、イベント会場などで銃撃事件が起きるので、なるべく参加しないことです。

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アメリカが日本から手を引けば、日本は義理人情に厚い社会に戻る?
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