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米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策
(出典：2020年4月14日 NHK NEWS WEB）
今の時点では、東京（首都圏）や大阪（関西圏）など大都市圏で経済活動が少し減ったとは言っても、ニューヨークやロンドン、パリなど他の大都市に比べるとまだまだ活発に動いています。
移動と社会的接触の自粛が報道され始めたのは3月25日頃ですが、緊急事態宣言が出された4月7日以降は日本人の生活環境が大きく変化していくものと思われます。
ところが、「1世帯30万円」というのは厳しい条件を満たさないと給付を受けられないいまの日本政府の方針では、結局、多くの人々は所得が減っても働かざるを得ない状況にあります。実際に、職場の出勤者数が10％程度しか減少していないことが判明しています。
日本国内では、新型コロナウイルスに感染しているかどうかについては、厚労省や保健所がPCR検査の実施が積極的に行っていないため、「今、起きている本当のこと」がわからないままです。
新型コロナウイルスへの対処と日米同盟
(出典：2020年3月29日 朝日新聞GLOBE+）
例えば、イギリスのオックスフォード大学の研究グループが発表した100万人あたりの検査人数ですが、ドイツやイタリア、韓国などは1万人程度ですが、日本はたったの300人程度しかありません。
日本のPCR検査件数が異常に少ないのがわかりますが、政府は重症化した患者のPCR検査に力を入れています。今後、PCR検査数を増やさなければ感染者数の実態を把握することはできません。
海外メディアが批判する通り、日本のPCR検査数が少なすぎるので、日本では感染していないか、あるいは症状が出ていない大勢の感染者が街を徘徊している可能性が高いことはどうしても否定できません。
そして、日本では政府による保証が確保できていないので、多くの人が満員電車に乗って職場に出勤し、働らなければならない状況にあります。つまり、職場や交通機関など様々な場所で感染者がおり、集団クラスターが至るところで発生している可能性もあります。
日本では、むしろこれから感染者数の爆発的な増大があるのかもしれません。ニューヨークやロンドン、パリなどで感染拡大がピークを迎えた6月頃、逆に日本では感染爆発が起るのかもしれません。
ドイツの芸術家「申請からわずか3日で、私の銀行口座には60万円が振り込まれた」
(出典：2020年4月9日 COURRIER）
このような状況を回避するためには、ヨーロッパ諸国並みの給付金額と振り込みスピードを国民に提供し、自宅で自粛している人々に所得を保証しなけれなならないわけです。そして一定期間、都市封鎖（ロックダウン）を実施する必要があります。
PCR検査を積極的に行わず、給付金がもらえない確率のほうが高い安倍政権が行う自粛要請では、いずれ感染のオーバーシュート（感染爆発）は避けられないということです。私は、安倍政権である以上、この方向性を転換されることができないと思います。
そうした状況では、安倍首相と麻生財務大臣、そして二階幹事長などを自民党の若手議員たちが国会から追い出すまでは、私たちひとり一人が感染のリスクを最小限に押さえるように行動しなければならないと思われます。
政府からの給付金が十分ではないアメリカや東南アジア諸国では、これから暴動や激しい抗議運動に発展していくと予想されます。日本でも、対規模な抗議運動が起きない限りは現政権が国民をゆっくりと殺していくには明らかです。
新型コロナ感染、注意すべき超初期症状は「頻呼吸」「結膜炎」
(出典：2020年4月5日 Yahooニュース）
アメリカのCNNなどは、新型コロナウイルスを治療している現場の医師の証言を元に、感染した場合の初期症状を発表しています。症状が一週間程度も続き、市販薬や処方薬が効かない場合、速やかに医師に相談する必要があります。
60歳以上の高齢者もそうですが、若い人でさえ重症化するリスクがあるので、甘く考えずに速やかにマスクを着けて病院に行くことです。13日からオンライン診療も始まりました。これからしばらくは自己防衛に励むしかない状況に入っていきます。
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2020年4月14日
