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米中貿易協議が延期 米報道、TikTok問題も影響か
(出典：2020年8月15日 日本経済新聞)
アメリカと中国は、8月15日に予定していた貿易合意に関する協議を延期しました。「第一段階の合意」から半年後に、米中両政府は履行状況を確認するための協議を行うはずであったわけです。
延期の理由は明らかにされていませんが、スケジュール上の都合が理由だという。中国共産党の長老と首脳部が河北省の避暑地に集まり、重要事項を協議する非公式会議、「北戴河会議」の開催予定と重なったからだとも見られている。
米中が閣僚級の貿易協議、第1段階合意「進展」と米政府
(出典：2020年8月25日 日本経済新聞)
ところが24日、通商代表部（USTR）は中国との貿易協議を開いたと発表し、2月に発効した第一段階の合意に基づいて中国がアメリカからの輸入を順調に増やしていると、確認したと報道されました。
私は、協議が米中の緊張が和らぐ契機になると予測しましたが直前で延期になり、2018年にトランプ政権が仕掛けた「米中貿易戦争」は、今年1月に貿易交渉の第一段階合意で正式に文書に署名し、一時的に休戦していました。
米対中貿易協議で農産品輸出に一定評価 大統領選へアピールか
(出典：2020年8月25日 NHK NEWS WEB)
合意内容は、中国がアメリカ製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護などがあります。2月、トランプ政権は中国への制裁関税の一部を引き下げましたが、この合意でアメリカ製品の中国への輸出額は1.5倍となる見込みです。
軍事衝突さえ予感させるほど緊張した米中関係の状況の中、両国が対話する機会が、今回開催の「第一段階合意協議」であったわけです。これによって、米中政府が何らかの妥協をして緊張緩和に向かうことになると思われます。
第一段階合意では、中国はアメリカから320億ドル相当の農産物や畜産物を輸入することになっており、アメリカ中西部の農業地帯に住む多くの有権者は11月のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領と共和党に投票する可能性が出てきました。
しかし、疑問としてあるのは一体なぜ8月15日の協議を延期したのかです。この延期によって、米中が対話をする唯一の機会が失われたことで、米中の緊張はさらに高まったように見えました。
あるメディアでは、南シナ海で軍事衝突の可能性が報道されましたが、延期は米中の緊張緩和とってはむしろ好都合な状況であるという見方もあります。実は、中国は第一段階合意で約束したアメリカ製品の輸入目標に到達していないことも考えることができます。
その背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の下落があります。今年2月、中国はアメリカから約860億ドルの製品を輸入する予定でしたが、実際の輸入額は半分以下の400億ドルしかないとされています。
> 中国､6月の原油輸入量が史上最高更新の背景｢底値｣狙った地方製油所の買い付けが集中
(出典：2020年8月6日 msnニュース)
米中政府が、第一段階合意協議を15日に一時延期としたのは、輸入額を一気に増やすための時間的な猶予が必要だった可能性が高いと思います。
12月まで何とか輸入額を増やす戦略を考え、第一段階合意協議を行えば、トランプ政権に合意を破棄する口実を与える必要がなくなります。実際に、中国はアメリカ産原油の購入を増やしており、中国は協議前に購入拡大に動いています。
一方、トランプ政権にとっても協議延期は好都合であったようで、中国に数日間の時間的な猶予を与え、アメリカ製品の輸入額が目標額に近くになる見込みが分かれば、外交の大きな成果として大統領選挙でアピールできるわけです。
現在、トランプ大統領はバイデン候補に対して4％の差がつけられており、何としてでも自分を強くアピールできる成果が必要であると思います。
他方、米民主党のバイデン候補は、中国の輸入額が少ないことを批判しています。今後、中国がアメリカ製品の輸入額を増加すると、逆にバイデンに反論できる具体的な成果をトランプ大統領は得ることができます。
米国民の対中好感度が過去最悪、習氏「信用ならん」77％
(出典：2020年8月24日 産経新聞)
つまり、米中両政府にとって今回の協議延期は、むしろ中国に輸入額を増やす時間的な猶予を与えるため、中国側が積極的に協力したようにも見えてきます。また、無事に協議が終わったことで「軍事衝突はない」ことは明らかです。
かえって米中政府は互いの利害を優先した協議が行われ、少なくても11月までは平和な状態が形成されることになりそうです。ただし、外交専門誌の報道記事には、アメリカの軍事専門家の一致した見解として、米中の軍事力だけでは相互の行動を抑止することは不可能であることが書かれています。
また、大国同士の軍事衝突が人類の想像を越えた危険性も十分に理解しているとして、最終的には外交交渉以外に解決策はないとまとめています。
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2020年8月26日
