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米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断
(出典：2020年8月17日 日本経済新聞)
8月に入っても、トランプ政権による中国への強硬策は収まる気配がなく、アメリカ商務省は、中国の通信機器大手のファーウェイ社に対する追加制裁を発表しています。
この新たな制裁措置により、外国の通信機器メーカーがアメリカ企業のソフトや技術を使って開発、製造した半導体をファーウェイに供給することが禁止されるようになりました。
今年5月、すでにトランプ政権は台湾積体電路製造（TSMC）社のような外国メーカーがアメリカ製通信機器を使って製造した半導体を、ファーウェイやその子会社に無許可で供給することを禁止しています。新たな追加制裁では、制限対象がさらに拡大されたというわけです。
また、ファーウェイでは自社が必要とする半導体の開発と設計を担当しているのは、子会社のハイシリコン社であり、実際にファーウェイ社にしか製品を供給していません。ハイシリコン社は、ファーウェイから分社化し、独立した会社です。
さらに、ハイシリコン社が開発・設計した半導体を実際に製造しているのが台湾積体電路製造（TSMC）社であり、この会社の高度な技術水準ではないとハイシリコン社が開発・設計した半導体の製造は不可能であるということです。
台湾積体電路製造（TSMC）社が、ファーウェイやハイシリコンとの取引が禁止されたことで、ファーウェイは外国製半導体の供給を完全に断たれたことになり、深刻な打撃を受けるものと思われます。トランプ政権による中国への強硬策は、一層激しさを増しています。
中国、南シナ海で大型演習、東沙周辺、米軍と緊張も
(出典：2020年8月24日 産経新聞)
一方、トランプ政権による中国への強硬な姿勢は、南シナ海でも変わりません。中国は大きな動きを見せていませんが、中国海軍は南シナ海近くの海域で軍事演習を実施しています。
1970年代にニクソン政権が中国との国交を結んで以来、アメリカと中国の関係は友好的でしたが、トランプ政権が中国への外交方針を根本的に転換し、中国の影響が大きい南シナ海で中国を積極的に抑え込もうとしています。
2期目の再選が確実なトランプ大統領は、すでに長期的に中国の国際的な影響力を抑止することを決めており、この方針は簡単に変わるものではないものと考えられます。つまり、最低4年は中国と「新冷戦」を続けていくということです。
実際に、米軍による南シナ海での軍事行動も大きく変化し始めており、これまでは米軍が中国に対して圧倒的な軍事力を見せつけるような演習が中心でしたが、現在は軍事衝突を前提にした演習が中心となりました。
新冷戦・揺れる世界 対中包囲網、困惑と思惑
(出典：2020年8月4日 毎日新聞)
例えば、ロナルド・レーガンとニミッツのという空母艦船の軍事演習などはその典型であり、B-52爆撃機による偵察も戦争を前提に準備したものであることは明らかです。
そして、トランプ政権は南シナ海で中国と領有権を争っているベトナムやフィリピン、インド、オーストラリア、イギリス、そして日本などの同盟国と中国を孤立化する中国包囲網の形成を始めています。
結局、1950年～1980年代にアメリカを中心に、当時のソ連を西側諸国が包囲した冷戦構造と全く同じであるわけです。そして、こうした中国包囲網の形成後、南シナ海での新たな領有権と航行のルールを中国を排除して作成する計画があります。
このように考えていくと、南シナ海でのアメリカによる中国排除の動きは、これから長期間は継続する動きであるように見えてきます。
焦点：南シナ海人工島に中国の「街」、軍事拠点化へ整備着々
(出典：2018年5月28日 Reuters)
今現在、米海軍の巨大空母艦船は南シナ海には停泊していませんが、この海域での緊張感はこれから長く続いていくと考えています、なぜかと言えば、中国には大規模な土木・建築工事を行う技術力と資金力があるからです。
他方、日本政府は自国の領土である尖閣諸島周辺に、自衛隊が人員や兵器をそれぞれ配備し、中国人漁師や中国の海警が上陸するのを阻止するための戦略を整える必要がありますが、そのような動きは全く見られていません。
政府だけではなく、日本国民のほとんども未だにアメリカが守ってくれると思い込んでいるように思います。国際政治・経済の専門家であれば、アメリカは他国の領土問題には原則として介入しないという常識を知っていると思います。
実際に、これまでアメリカは北方領土（ロシア）や竹島（韓国）、尖閣諸島（中国）問題で日本政府が対応に追われても、米軍が出動されたことはないわけです。実は、在日米軍は日本が有事になったところで、声明を出すことはあっても関与することはありません。
敵基地攻撃能力や日米同盟 韓国の防衛計画を読めば見えてくる、日本の課題
(出典：2020年8月13日 朝日新聞GLOBE+)
日本国民のほとんどは、「宗主国」であるアメリカの基本方針を理解していないのが現状です。アメリカには、アメリカなりの方針や論理があります。方針や論理がない日本では、他人のせいにしている人間が多くいます。
民主主義や資本主義などの基本的な教養が欠如している日本人が多い理由は、学校教育で教えられることがないからです。また、自分で疑問に思って、学び直すということをしないのも特徴です。
特に、何もしない安倍政権が8年も続いたことを考えると、すでに多くの日本人が「茹でガエル」のようになりつつあると思われます。このままでは、本当に有事が起きると国民が全員犬死する可能性があります。
アメリカの国防大学に留学した経験がある友人の自衛隊幹部の話では、「日本人はアメリカに頼らず、自分たちで準備しなければ…」と語っています。そういうまともな見識の人の声が注目されないのが、この50年近く日本を見てきた私の感想です。これこそ、日本の悲劇と言えるかもしれません。
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2020年8月25日
