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日本株下落、新型コロナが及ぼす実体経済の悪化懸念－電機や金融安い
(出典：2020年4月16日 Bloomberg）
アメリカのマスメディア「Wall Street Journal」や「BloombergNews」を読んでいると、「日本の感染爆発は4月にピークを打った可能性があり、3月の暴落後は日本の金融市場での絶好の仕込み場である…」と報じているのがわかります。
つまり、3月に起きた株価暴落は、外国人投資家（ヘッジファンド）が圧倒的な売りを仕掛けたことで、政府・日銀や日本の機関投資家や一般投資家が買い支えをした、というのが基本的な流れであるということです。
下落する株価を政府・日銀がひたすらETFで買い増すことで、特に情報リテラシーを持たない一般投資家は外資の投げ売りに耐えられなくなり、またもや日本の無知な投資家は外国人に富を奪われるということになりそうです。
さて、安倍政権は5月31日までの緊急事態宣言の解除を実現することはわかりました。しかし、5月中にも感染者が入院していることから、6月までは退院できないのが現状です。
また、厚労省下に設立された「クラスター対策班」の西浦・北大教授による「数理モデル」の数字を改ざんし、感染者数グラフを減少させて半ば強引に解除することになりそうです。つまり、医療的な配慮でなく経済的配慮で解除するというわけです。
＜新型コロナ＞１４日に解除可否発表 緊急事態 首相「専門家意見受け」
(出典：2020年5月11日 東京新聞）
さらに、5月31日までと意図的に延長期間を長く見せ、5月14日の中間報告で安倍首相が「国民の努力で感染者は激減しました。解除します…」と言う可能性もあります。
5月31日が2週間も縮まれば、国民感情的には好印象となり、内閣支持率が上がるということも視野に入れているかもしれません。経産省の官僚たちからの悪知恵によって、そのような計算づくで戦略的に行っていることも考えられます。
結果的に、そうするためにはわざと感染者数を低く報告してきたのが安倍政権の常套手段であったわけです。当然、小池都知事や大阪維新の会の松井市長と吉村府知事など、誰も人命を優先している為政者はいないことは明らかです。
またもや、人の命が政治家や大企業のカネのために口減らしされることになるわけですが、あなたの家族や両親の命が今度こそ国際金融資本に踏みつぶされるのも時間の問題となってきました。しかし、「不思議の国」に住む日本人の多くは怒っていないようです。
ＦＲＢ当局者ら、米経済のＶ字回復見込まず
(出典：2020年5月11日 Reuters）
3月の株価暴落以降、短期的なトレードであれば一時的に株価は戻りつつあるので、そこでの局面では利益が得られますが、私は今年11月以降の大企業のV字回復は見込めないものと考えています。
例えば、ANA（全日空）は1兆3000億円の借り入れを表明しており、JAL（日本航空）でさえ倒産しかねないからです。また、政府・日銀が必死で買い支えているソフトバンクは、いよいよ倒産の二文字が現実味を帯びてきました。
さらに、日本経済を引っ張っているトヨタ自動車は、車を買う人がいそうでいないまま6月の株主総会を迎えます。観光立国を目指して順調に訪日外国人観光客を迎え入れてきた観光業は、日本国内の感染者がゼロになるまでは外国人が来るわけがありません。
結局、日本人よりも外国人のほうが地震やウイルスのリスクを怖がる傾向が見えてきました。したがって、インバウンドを復活するのであれば解除後の7月に「終息宣言」を政府が行う必要があります。
「さよなら立ち飲み、バイキング…」コロナ社会で消える飲食店
(出典：2020年5月11日 Yahooニュース）
ただし、飲食店などでソーシャル・ディスタンシング（4メートル間隔）を維持できる店があるとは思えません。それが、徹底できない店は営業再開したとしても客は寄り付くことはなく、最悪の事態として再度クラスター感染源になって閉店・廃業する可能性があります。
なぜかと言えば、ノロウイルスでさえ一回出してしまうと即、廃業になるのが飲食店やホテル業の弱点であるからです。ホテルや観光業の回復は当面厳しく、6月までに感染流行が鎮静化したとしても夏休みは単なる暑い夏で終わってしまいそうです。
夏のボーナスどころか、給料も減給されるサラリーマンがほとんどで、すでに絶望的であるように思います。それによって家賃や住宅ローンの滞納も増えるのは明らかです。5月現在、もはやレジャーという雰囲気ではありません。
しかも、来年の冬は今年の春以上に厳しいとさせる、感染爆発の第二波が襲ってくることが予想されています。今年11月を過ぎた頃、今度は北半球全体で同時にパンデミックになり、再び各代都市圏では都市封鎖が実施される可能性があります。
日本国民は、寒さに凍えながら外出自粛で冬眠せざるを得ないわけです。いよいよ、北海道以外の都府県でも寒いので冬は外に出ないライフスタイルが普通になるということです。まともな経営者であれば、大事な客を殺さないために自分が閉める道を選ぶはずです。
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2020年5月13日
