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農林水産省が災害に備えて最低1週間分の食品備蓄を推奨する理由
(出典：2022年3月23日 @DIME）
農水省や自治体、防災士などは、「3日分、可能なら1週間分…」の食糧備蓄を推奨していますが、今年秋頃から大騒ぎになるのが食糧の不足です。
また、資格を持つ防災士が各自治体で防災担当を行っていますが、せいぜいキャンプ経験程度しかない人間に対応できるわけがありません。英語も読めない（読まない）ので、ロシアやウクライナで本当に起きていることを理解していないように思います。
今後、メディアが食料危機について大騒ぎするようになった時、日本人のほとんどはようやく重い腰を上げて、それから備蓄対策を考え始めるので完全に手後れになることが予想されます。食料危機は想像しているよりも早く、誰にでも影響があります。
マイナンバーで財産が没収される？ 2年後に迫る新紙幣発行との関係
(出典：2022年2月17日 finasee）
食料危機とインフレは、おそらく「新円切り替え」でようやく混乱が収まる2025年まで続く可能性が高いと思います。しかし、食料が不足していることは解消されないので、世界経済（米ドル）が崩壊するまで続くかもしれません。
ある日突然、スーパーの棚から食料品が消えたり、入荷したとしても価格が高いので金持ちしか買えないということもあり得ます。80年前の戦時中と同様、国民は配給制度を望むようになり、5回目のワクチン接種を条件に「ベーシック・インカム」が導入されることになります。
さて、今回は食糧備蓄の話ではなく、大地震や津波、豪雨や洪水で被災してから生活を取り戻すまでのプロセスについて考えてみたいと思います。実は、11年前の東日本大震災や6年前の熊本地震の被災者約5万人が、自宅を再建できないまま暮らしています。
「なにしに来たんだ！」復興への住民説明会で不満噴出 揺らぐ行政への信頼 熱海土石流
(出典：2022年6月7日 Yahooニュース）
また、昨年7月に起きた「熱海市伊豆山土石流災害」では、約300人が被災しました。土石流で家を失った人たちは熱海市よりも静岡県から手厚い保護を受け、体育館や公民館の避難所ではなく、旅館やホテルに長期滞在していました。
気温が高い季節に起きたこともあり、健康面や金銭面で不安を感じることなく避難生活を送れたようです。当時、コロナ騒ぎで宿泊客が少なかったことも幸いし、自治体がホテルの空室を貸し切りにしたことは正しかったと思います。
体育館や公民館で避難生活をすると、犯罪事件に巻き込まれる可能性が高くなり、施設によっては冷房・暖房設備がないので体調を悪化させることにつながります。さらに、持病を持っている人は死亡するリスクが高まります。
一方、旅館やホテルには浴槽やトイレがついており、大浴場が完備しているところもあります。そして寝具一式やアメニティなども提供してもらえるので、快適な避難生活ができるわけです。下手をすると、朝・夜の食事はブッフェスタイルで、被災したことを忘れるほどほど環境に恵まれます。
実際に、昼食は弁当が支給されていたので以前より体重が増えた人もいたと言われています。着の身着のままで救助された被災者たちは、静岡県のおかげで思わぬ好待遇を受けたということになります。
もし土石流が東京や大阪、名古屋、札幌、福岡など大都市周辺で起きた場合、観光客優先で旅館やホテルには滞在させてもらえなかったと思われます。被災者たちは、全国からの支援物資が届き、ホテルのロビーで衣類や靴など困ることはなかったようです。
ところが、滞在できるのは2ヵ月だけで、静岡県は被災者たちに対して次の滞在先を決めるように連絡していたようです。土地の持ち主や自治体の不手際が原因で起きた事故である以上、とりあえず自治体は罹災証明書を発行しました。
保険会社の支払いも事故から2週間もかからず、保険金が口座に振り込まれています。熱海市は、被災した住民たちの情報から、素早い対応で救済したことは異例です。通常、他の自治体が災害時に対応するのに相当な時間がかかるとされています。
それが東日本大震災や熊本地震で、未だに5万人の住宅再建に目途が立っていない理由です。
東北の太平洋側沿岸や福島原発周辺に住んでいた被災者たちは、11年も被災生活を強いられていることになります。
「人生狂わせた」 東電、社長名で避難者訴訟原告団に初の直接謝罪
(出典：2022年6月6日 河北新報）
東京電力から謝罪を受けた東日本大震災で被災した原告団は、東電の姿勢に一定の評価をしましたが、不十分さを指摘しています。今月17日の最高裁の判決で、原発事故に対する国の責任の有無について初の統一判断を下されます。
今後、南海トラフ巨大地震が起きると、政府や自治体では対応できない状況に陥ると予想されます。避難生活というのは、1週間、1ヵ月などあっという間に過ぎていきます。当然、自治体に放置されたり、狭い車の中で寝泊りする人も出てきます。
食料が配給されるだけまだマシで、それよりも食料を備蓄していたものを食べるほうがよほど現実的です。だから、玄米や缶詰などの備蓄が1ヵ月分では足りないわけです。全ての自治体が、静岡県や熱海市のように被災者を救済するとは限りません。
財政的に厳しい市町村では、1日一人当たり1万円の生活費を出せないところもあります。だから、政府が補助金を出すことになりますが、ニューヨーク発の金融危機が起きた後に「新円切り替え」の時期に入れば、いよいよ救済できる余裕はありません。
自治体に頼らなくてもやっていけるために、6月中には食料と灯油備蓄などを完了しておくことが必要です。次回は、食糧の備蓄方法についてコラム化していきます。
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2022年6月9日
