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ドイツ銀行の破綻はあるのか、過去記事をチェックして要点を学ぶ
6京円もの巨額デリバティブを抱える「ドイツ銀行が経営破綻しないではないか？」との意見が多数ありますが、破綻処理はまだ始まっていないわけです。
「ドイツ銀行は破綻する」などの報道記事が各メディアから報じられていますが、ドイツ銀行の破綻処理は、ドイツのメルケル首相が来年初旬まで延長させようとしています。イギリスのEU（欧州連合）離脱と関係していることは明らかで、最後は政治的に決定させることになります。
そのような状況の中、もはや市場原理や市場のメカニズムが働くなど、という議論は通用しなくなりつつあります。先進国の金融制度や金融市場自体が崩壊に向かっており、最終的には各国政府が決めていきます。
一方、アメリカのダウ平均株価が史上初めて2万8000ドルを超え、最高値を更新しています。結局、トランプ大統領というのは株価さえ高値を維持していることが重要であると考えていることがわかりました。
富裕層から貧困層まで、アメリカ国民の80％が社会保障として株を購入していることから、アメリカ経済は順調で好景気であることを国民を信じ込ませています。
実際に、株高で維持されている限り、アメリカのサラリーマンは「401K」という積立年金を利用して、購入するべき株式の銘柄をスマホやパソコンから選ぶことができるわけです。すでに退職した高齢者たちに対しても、株高で維持させておけば年金の運用をしているファンドマネージャーたちも利益が出せるというわけです。
もう一度繰り返しますが、アメリカ国民の約80％が貧富の差を問わず株を保有しているのが現状です。トランプ大統領の戦略としては、クリスマスの12月24日までは安心させようというものです。昨年同様、12月25日に再び株価が暴落する可能性があります。
日本の安倍政権もそうですが、アメリカのトランプ政権でさえ、このようなわかりやすく、見え透いた政治を行っています。例えば、アメリカの中央銀行FRB（米国連銀）とニューヨーク連銀が、銀行間の相互の信用不安と流動性不足のために、銀行間の短期資金市場に無制限に資金を供給し始めています。
このように、FRBが米ドルを大量に印刷し、各銀行にバラ撒くことで、あらゆる危険な金融商品（デリバティブ取引）にも流れることになります。リスクを承知でヤケクソになったアメリカは、毎日何度もモルヒネを自分の体に打ちながら生き延びようとしているということです。
最終的には、ドイツ銀行と全く同じ運命を辿るわけですが、アメリカ政府が隠している巨額の財政赤字は約60兆ドル（約7000兆円）は、2020年、あるいはトランプ大統領の2期目の最終年度にあたる2024年にデフォルト（国家債務不履行）を宣伝することになりそうです。
他方、日本の株式市場は225種の優良銘柄の40％以上は、外国人投資家と外国資本が保有しているとされています。だからこそ、日経平均株価も昨年の最高値を更新するまでに買われてといるわけです。
当然、資金が足りない日本の個人・機関投資家たちは、慌てふためいており、一体いつ次の株価暴落が来るのかを戦々恐々と待ち構えているようです。いつものように、経験豊富な個人投資家たちは、先物の売り（ベア）を仕掛けています。
PTSなどを見ても、動きそのものは小さいですが、早く仕掛けたいのを我慢しながらトランプ大統領のツイッターや報道記事を熟読しながらの日々を送っています。内心、彼らの多くが株価が上昇し過ぎたことを不思議に思っているようです。
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2019/11/26
