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Introducing The World Ahead 2024
(出典：2023年11月16日 The ECONOMIST）
昨日、エコノミスト誌が発行している毎年恒例の「The World Ahead 2024」の表紙が公表され、これから解析、及び未来予測を行う予定です。
日本語版は2018年で発行されなくなり、英語で読むしか方法がありません。早速、アマゾンで取り寄せて年末までに熟読しますが、その前に私たちAtlasが積み上げてきた情報を元に「世界はこうなる2024年」と題して予測します。
11日のクレジットカードシステム障害約80万件が決済できず
(出典：2023年11月15日 NHK NEWS WEB）
まず今月、日本国内で起きたクレジットカードのシステム障害やNTTドコモ「d払い」の停止についてですが、来年2024年はサイバー攻撃も含め、ネット上のセキュリティ問題が頻繁に発生すると思われます。
NTTドコモ「d払い」サービス全面復旧 システム不具合が原因
(出典：2023年11月15日 NHK NEWS WEB）
私たち日本人が、仕事や生活する上で不可欠なインフラとなったインターネット回線は、何度も遮断されるようなことが起きるのは人為的なものであるということです。ところが、上記の2つのシステム障害は「サイバー攻撃ではない」、と報道されています。
一方、昨年末に予測していたように、イスラエルとハマス（イラン）によるいわゆる「エゼキエル戦争」が10月7日に始まりました。中国と台湾の軍事衝突「台湾有事」についても引き起こされる可能性がありましたが、昨日の米中首脳会談の内容次第では2024年に始まる可能性があります。
他方、インドとパキスタンの関係もギクシャクしていることから、大地震などの自然災害がきっかけで軍事紛争が起こり、圧倒的な経済成長率でインドがパキスタンを支配する動きが見られるようになると思います。
今年、インドは中国の総人口を抜いて世界一となり、ITを中心とした様々なインフラを国内外で構築し始めました。1960年代の日本のような高度経済成長が加速しており、経済大国の道を確実に歩んでいます。
さらに、購買力平価（PPP）で世界一の経済大国となった中国で、大規模なクーデター騒ぎが起きる可能性があります。日本以外では「革命」と呼ばれる現象が社会システムの変化をもたらし、20世紀初頭に活躍した「中国革命の父」である孫文の理念が再び見直されるかもしれません。
スパイ容疑で中国に拘束された日本人を救う方法 反スパイ法で逮捕された日本人男性に懲役12年
(出典：2023年11月16日 東洋経済ONLINE）
つまり、中国共産党の統治能力が失われ、経済力はそのままで民主的な国家に変貌するということです。この100年、17人もの日本人駐在員が当局にスパイ扱いされ、懲役刑を言い渡されて刑務所で拘束されてきました。
懲役刑にされたのは欧米人や日本人だけでなく、香港や台湾、チベット、そして新疆ウイグル自治区のウイグル人たちは大変な目に遭っています。もし中国が民主化すれば、チベットは再び独立国家として世界に認められるものと考えられます。
前回説明した通り、アメリカでは150年前のように北部と南部が分断し、憲法や法律、通貨制度などが異なる道を人々が選ぶことになるかもしれません。同じ英語圏である隣国のカナダやイギリスなども、似たような分断が見られるようになります。
今後、話が合う人と合わない人間がはっきり分かれていくので、お互いに別の世界で暮らすことがえきるような環境作りが始まるのが2024年であるということです。コロナ騒ぎで浮き彫りになった人と人間の違いは、いよいよ最終形態に入っていきます。
今年2023年は、アメリカの同盟国と非同盟国、G7とBRICSなど世界がはっきりと二極化し、その象徴であるイスラエルで戦争が始まりました。しかし、あくまで宗教対立ではなく、主従関係が逆転したように感じます。
マイナス金利解除は来年4月、来夏から段階的な利上げへ＝早川元日銀理事
(出典：2023年11月14日 Reuters）
最後に、日本にとって2024年は金融システムの限界を強く感じる年になることは間違いなく、来年前半は日銀が政策金利を上げることで事業・住宅ローンの金利が上がり、倒産する会社や自己破産する個人が増えてくると予想できます。
さらに、2025年には南海トラフ巨大地震が日本列島を襲う可能性があり、スクラップ＆ビルド（破壊と再生）を乗り越えた人たちが2026年から新しい世界に飛び込んでいくという流れに変わっていくはずです。
30年以上も経済成長させなかった自民党と財務省、経団連の罪は大きいですが、それよりも台湾有事や巨大地震に備えることを優先させておく必要があります。要するに、経済よりも生活、命を大事にするという優先順位の確立です。
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2023年11月17日
