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ニトリホールディングス似鳥会長「来年は円高になる」
(出典：2023年11月15日 日本経済新聞）
今年も残り1ヵ月足らずとなった中、家具大手のニトリホールディングスの決算説明会が開催され、世界経済や為替、株価など「経済予測の達人」と呼ばれる似鳥昭雄CEOは、「2024年は円高…」と予測しました。
円高になれば輸入品の値段が下がり、灯油やガソリンの価格も下がります。つまり、商品やサービスを安く買えるようになります。しかし、同時に日本円自体の価値も確実に下がっていきます。そして、再び円安に転換するかもしれません。
今後、もし右肩下がりで円高が進んでいけば日本人が保有する「富」は維持できると思いますが、米ドル資産（米国債や米国株）で資産を持っている日本人は一体、どうなるのでしょうか？
第二次安倍政権が発足する前の2012年は1ドル＝70円台でしたが、それから10年かけて現在は1ドル＝150円台を推移しています。米ドルを保有して10年で資産を2倍にした人は、これからも資産を増やせると思っているのでしょうか？
デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した
(出典：2023年4月28日 PRESIDENT Online）
この10年を振り返ってみると、まず2014年4月から消費税が8％に上げられたことで日本経済の停滞が始まり、貧富の格差がさらに広がっていく予感がしていたのを思い出します。しかし、ほとんどの日本人は政治経済に一切関心を持っていませんでした。
大事なことを誰にも相談できないのが日本社会の特徴ですが、その時、私は5年後の2019年までは我慢することにしました。なぜかと言えば、2020年に世界規模の感染症が発生し、その後、第三次世界大戦が勃発することを知っていたからです。
日本という文明自体は2014年で一度終わっているので、その後、少子高齢化が止まらないのは当たり前のことです。日本の政治が、統一教会や創価学会というカルト宗教に支配されている以上、まともな人は生きていること自体が地獄のようです。
それでも生きているうちは仕事や生活を続けなければらないので、「仕方なく日本で生きている」というのが本音です。すでに100万人以上の日本人が海外に移住しているのを思うと、それもある意味、正しい選択であったかもしれません。
日本経済がここまで停滞した原因が「2度の消費税増税」であったことが明らかになっても、日本人の有権者（主に高齢者）は安倍政権の閣僚たちや自民・公明党議員を選挙で落選させようとはしません。そうこうしているうちに、彼らに殺されていきます。
すでにワクチン接種や、年金受給額の減額で殺された日本人は年間数万人に及んでいますが、それを認めたくないまま時間だけが過ぎています。日本に住んでいながら、日本を捨てた人（社会的移民？）や日本に捨てられた人（棄民）がいると感じるのは、日本の国会・地方議員たちがある意味、日本人ではないからです。
日本を捨てたと言っても、自民党や岸田政権に見切りをつけただけであって、日本の若い世代に少しは期待しているはずです。しかし、残念ながら彼らも日本で学校教育を受けており、考えていることは親世代とほとんど変わっていません。
日本人は重税を課す組織のカルト信者!? 元財務省の奴隷的存在だった森永卓郎氏が警鐘
(出典：2023年6月30日 ダ・ヴィンチ）
結局、アメリカの属国である日本を見捨てた人だけが感じたことは、米ドルと米軍が源であるアメリカ覇権の衰退を予測し、金（ゴールド）を購入して不幸にも的中したことで生き延びました。もはや、「普通の日本人」とはまともに話す価値などないのが現状です。
「普通の日本人」は、現在のこと、カネのこと、そして自分のことしか話せなくなってしまいました。しかも、日本のテレビや新聞、ネットメディアなどが情報源であり、ベースがディスインフォメーション（嘘情報）で固められています。
岸田文雄の支持率はおそらく10％台ですが、なぜかマスメディアの言うことは信じているようです。この際、各メディアの支持率も改ざんされない方法でアンケート（世論調査）で募集し、フェイクニュースについて考えてみることも必要です。
底なしの支持率、与党に動揺＝「ポスト岸田」にらみ動きも―時事世論調査
(出典：2023年11月16日 時事通信）
岸田政権と自民党は、選挙に勝てるタイミングでの解散を探っていましたが、内閣支持率が最低水準に落ち込んでおり、今年中の解散総選挙を実施しないと判断したようです。八方塞がりの日本政府と日本国民ですが、未来に希望を持っている人と持っていない人間とで分かれています。
2021年頃のワクチン接種の時と同様、家族であっても、同じ職場にいても二極化は進んでおり、もはや永遠に分かり合えない関係になるかもしれません。国民から「増税内閣だ」と見透かされて嫌われた岸田文雄は、完全に「死に体（レームダック状態）」で、次の総理大臣は台湾有事の立役者か、監視社会の実行者となります。
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2023年11月18日
