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神田憲次・財務副大臣が税金滞納→差し押さえ、しかも4回 これでもまだ「適材適所」と岸田首相は言うのか
(出典：2023年11月9日 東京新聞）
「増税メガネ」と国民から揶揄された岸田首相ですが、ようやく減税対策に乗り出そうとした途端に閣僚の神田憲次・財務副大臣の税金滞納スキャンダルが報道されましたが、これは財務省が岸田の政策を阻止するための罠であるものと考えられます。
これで、日本経済を停滞させているのは「財務省」であることがはっきりとわかりました。そもそも、岸田家は財務官僚の一族であり、なぜ無能で無策な岸田が総理大臣になれたのかがわかります。
このまま自民党政権が続くのであれば、次の総理候補の石破茂の場合は台湾有事が起きます。また、河野太郎は日本を北朝鮮のような監視社会に作り直し、小泉進次郎は日本を大混乱に陥れることになります。
だから、政府や自治体、大企業などに依存しないビジネスモデルとライフスタイルに切り替え、政治や経済と自分たちの生活との距離を置く必要があるということです。どうすれば自分と家族を守れるのか、いよいよ正念場に差し掛かってきました。
しかし、多くの日本人はこれからも自民・公明党による馬鹿げた政治は続くと思っているようです。また、一部の日本人は議席数を増やしている維新の会などに政権が交代し、「ほとんど今と何も変わらない…」、と半ば諦めています。
私からすれば、自民党や維新の会、立憲民主党、参政党など全ての政党は国民の声を聞かず、アメリカやイギリス、そして中国の指示に従うだけの傀儡政党に見えます。歴史を振り返ってみても、徳川家はオランダ、明治維新後の日本政府はイギリス、そして戦後はアメリカが介入していたことは明らかです。
ワクチン接種やマイナンバーへの強制登録など、全体主義的な日本政府の政策があまりにも民主主義からかけ離れていることを、私たちはSNSで投稿するなど反対の声を上げる必要があると思います。
欧米諸国では、自国の政治家のアカウントに自分の主張を投稿することが当たり前となっており、そのコメントに対して意見を投稿するという権利を存分に行使しています。河野太郎のような独裁者は都合の悪いユーザーをブロックしていますが、それはもう論外です。
ドイツ国防相「再び戦争のできる軍隊に」発言の衝撃…“平和ボケ”のドイツは「30年の眠り」から覚めるのか？
(出典：2023年11月17日 現代ビジネス）
そういう話になってくると、英語が話せる人は海外に移住するのが正しい選択のように思いますが、実は欧米諸国も景気後退で厳しい生活環境になりつつあります。例えば、ドイツは米ドル換算のGDP（国内総生産）で日本を抜いたと報道されました。
ところが、ドイツ経済はエネルギー不足が原因で企業経営が悪化しており、人々の暮らしも落ち着かない様子です。現在のショルツ政権は、国防相と外務相がナチスの思想を受け継いだネオナチであり、再び戦争経済を引き起こそうとしています。
空売り投資家のジム・チャノス氏、ヘッジファンド閉鎖へ
(出典：2023年11月18日 Bloomberg）
一方、アメリカのバイデン政権も戦争経済を継続させようと、今度はイスラエルへの支援予算を議会に要請しましたが下院議会で多数派の共和党に反対されました。戦争で経済復興を目指したとことで、結局、一部の既得権益者が儲かるだけでは国民は見捨てられます。
この1年半、私たちはアメリカ経済の底力を見せられましたが、少なくとも日本よりは経済成長しています。ただし、米国債の金利上昇が止まらず、米ドルの価値が減り続けていることからウォール街のヘッジファンドが解散し始めました。
日本のメディアは、円安を問題視するような報道をしていますが、1ドル＝100円台であっても日本経済が好況になるとは限りません。10年前は一時1ドル＝70円台でしたが、消費税が8％に上げられて経済が大きく落ち込みました。
日本が30年も経済成長せず、賃金が上がらない理由は自民党政権が「緊縮財政」を続けているからです。今の日本政府に経済を復興させる能力はなく、議会民主制で当選した議員全員を一度無職にさせる必要があります。
ＮＹ外為市場＝ドル指数2か月半ぶり安値、米利上げ終了観測で
(出典：2023年11月21日 Reuters）
米ドル換算のGDP（国民総生産）でドイツに抜かれようが、成長著しいインドに追い抜かれようが、大事なことは政府や自治体、そして大企業に依存しなくても生き残れる手段を持つことです。「見捨てられる前に見捨てる」ことで、「今起きている本当のこと」がわかってくるはずです。
長期的には、額面上の1万円の実質的な価値は7000円、5000円と半減していくことは間違いありません。米ドルのように紙クズにはならないとしても、カネで何でも買える時代は終わります。
その前に、来年はFRBが政策金利を下げ、日銀が政策金利を上げるので、急激な「円高ドル安」が始まるかもしれません。その時、円安が理由で暴騰した金（ゴールド）価格も乱高下することになります。
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2023年11月21日
