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値上げラッシュ
(出典： 日本経済新聞）
2022年の前半はロシアのウクライナ侵攻で始まり、後半は安倍晋三とエリザベス女王が死んだことで世界が大きく動き始めた年となりました。
数年前にすでに亡くなっていた安倍の影武者が、バイデン政権の高官＝CIAの指示で実働部隊のSP（セキュリティーポリス）に暗殺されたことで、平和な国であったはずの日本のイメージが国内外で大きく変化したわけです。
その後、アメリカのディープステートが自民党から手を引いたことで、旧統一教会の闇が浮かび上がってきました。用済みとなった統一教会と自民党議員は、内部から崩壊が始まっており、創価学会の闇が暴露されるといよいよ自壊するところまで追い込まれています。
そのような状況の中、国民の多くが物価上昇（インフレ）に苦しんでおり、日々の生活さえままならなくなってきました。しかし、日本の中央銀行である日銀は先進国で唯一、政策金利を上げずに円安を許してきました。
それに対して、アメリカの中央銀行FRBはインフレを沈静化するために、0.75％ずつ政策金利を上げ続けています。その結果、長期国債（10年もの）と短期国債（2年もの）の金利率が逆転する「逆イールド」が起きています。
今後、逆イールドが起きたことで来年2023年は「景気後退入り」することが確実となりました。つまり、日本でもコロナ騒ぎで元に戻らなかった景気がさらに下がることになるということです。
ウォール街ＥＴＦに謎の大量資金流入、「ハートビート取引」か
(出典：2022年11月16日 Bloomberg）
一方、中国ではゼロコロナ政策が解除されましたが、不動産価格が大幅に下落する中でアメリカの半導体規制で経済が停滞することは間違いありません。また、ウクライナ戦争の継続で食糧やエネルギー不足が深刻になりつつあります。
ところが、なぜか株価だけは下がらずに高値を維持しています。ただし、誰も上昇トレンドがいつまでも続くとは思っていません。資金繰りに苦しむ銀行や企業経営者たちは、まず証券を現金化し始めています。
具体的に、景気後退入りで何が起きるのかと言えば、最初に企業の業績を悪化させることになります。同時に、株価も楽観と悲観が交互に訪れるようになり、場合によっては大暴落が起きる可能性もあります。
2023年の｢日米の株価｣はどのように動くのか 行きすぎた悲観相場の修正後に待ち受けるもの
(出典：2022年12月5日 東洋経済ONLINE）
2022年は年初から株価の下落が始まり、ようやく10月に底を打って上昇トレンドを形成するようになりました。暴落した個別銘柄はプロの投資家たちが底値で拾っており、11月は値動きが安定し始めたように思います。
素人の投資家が捨てた株をプロの投資家が買い漁る理由は、アメリカのインフレ率が6月にピーク（9.1％）をつけ、そこから下落すると読んでいるからです。しかし、彼らはこれからも株価が暴落することを覚悟しています。
どんなに経験豊富な投資家であっても、さすがに底値や天井のタイミングを読むことはできません。誰も買わない時に買い続けるのが彼らの戦略であり、最終的に利益を出すことを計算して動いています。
日本とアメリカ､30年で開いた時価総額の膨大差 ほぼ成長しなかった日本に対しアメリカは14倍超
(出典：2022年7月20日 東洋経済ONLINE）
特に、アメリカの株式市場はまだまだ信頼性が高く、世界中のグローバル企業がニューヨーク証券取引所やナスダック市場に上場しています。上場企業の株式時価総額ランキングでは、上海証券取引所やユーロネクスト、そして東京証券取引所を圧倒しています。
中国には上海の他に深センや香港証券取引所がありますが、アメリカの株式市場は2倍以上の資金が集まっています。要するに、アメリカの資本主義というのはまだ生きており、世界中の投資家の心を掴んでいるということです。
アメリカでは、毎日のようにイノベーションを起こして利益に結びつけるスタートアップ企業が存在しており、上場する前に資本を注入する投資家たちで溢れています。だから、アメリカ国民の約8割が何らかの株式を保有しているわけです。
今年は損益を出し続けた投資家たちですが、政策金利の引き上げが終わる2023年に株式を購入するというのはセオリーであり、無謀なことではないように思います。しかし、あくまで株式市場はギャンブルであり、最終的に賭博の才能がなければ全てを失う「ゼロサムゲーム」であることは間違いありません。
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2022年12月14日
