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円資産しか持たない人が大損するかもしれない訳
(出典：2022年11月28日 東洋経済ONLINE）
日本で生まれ育った日本人のほとんどが親や学校の先生の話に耳を傾けてきたことから、自由自在に世界を見る能力が失われているのが現状です。
高校・大学卒業後、多くの新卒者が何らかの形で仕事に就く経験をするわけですが、この30年間、日本では0.9％しか賃金が上がっていません。しかし、年功序列が残っている組織にしがみついてきた人たちは、結婚や子育て、そして住宅ローンで持ち家を保有しています。
何を言いたいかと言えば、日本で教育を受けた人は日本で仕事をして、日本円という法定通貨を貰って生きているということです。だから、米ドルやユーロなどの外国通貨の使用は海外旅行以外では経験していません。
そのような状況の中、日本政府は30年も経済を成長させることができませんでした。今後、自民党政権ではさらに日本経済を衰退させる可能性があります。二世、三世の世襲議員ばかりが閣僚となり、このままでは古い政治がこれからも続いていきます。
防衛増税の財源に「復興所得税」案 政府・与党、法人・たばこ税も
(出典：2022年12月12日 朝日新聞）
1990年代から政権を握ってきたのが自民党ですが、東京オリンピックの汚職事件や統一教会との深い関係ですでに賞味期限は過ぎているのは誰の目にも明らかです。経済を成長させる能力はなく、むしろ「増税」で国民を苦しめることしかしていません。
また、少子高齢化を解決することもなく、増税で防衛費を倍にしようとしています。つまり、これから中国との「戦争経済」で自分たちだけが儲けようとしています。自民党という政党は、日本国民を殺害するために存在しています。
岸田政権は、年金や医療など社会保障の財源確保のため、自然環境を守るため、国防のために増税すると語っていますが、これまで自民党が集めてきた税金は一部の組織や個人に還流する仕組みであったことが明らかになり始めています。
問題は、自民党議員があらゆる選挙で野党議員を破って当選してしまうことです。日本の有権者数は約1億人ですが、そのうちの20％（2000万人）が自民党に投票し、50％（5000万人）が選挙権を行使していません。
要するに、残りの20％（2000万人）で立憲民主党や日本維新の会、共産党、そして公明党にそれぞれ投票することで自民党を勝たせているということです。自民党がカルト集団であることが明らかになった今、外国勢から潰されない限り、しばらくこうした状況が変わらないのかもしれません。
一部の大企業や個人が優遇される状態が続いていけば、日本全体が衰退することは100％決定的となります。海外に長期滞在していた経験がある人は、日本を諦めて海外に移住するか、日本国内で資産防衛するしかありません。
コラム：23年末のドル125円・日経平均3万円、米中のピボットが導火線に＝池田雄之輔氏
(出典：2022年12月9日 Reuters）
政府や自治体、官公庁などが頼りになるどころか、邪魔するだけなので自分たちで何とかしなければ生き残ることができなくなります。残念ながら、日本を諦めて海外に出稼ぎに行った若い人たちでは、残念ながらこれから急激な円高がやってくるので、せっかく稼いだカネを日本円に両替えすると大損することになります。
だから、そのままその国で働き続けて、日本が安定した時に戻ってくることになります。しかし、すでに日本では各地で独立したコミュニティが点在している可能性が高く、帰国したところで相手にされなくなると思います。
ロシアや中国などBRICS体制の台頭で、もはや欧米から学ぶことはなくなりつつあり、英語が話せるだけでは評価の対象にはなりません。だから、「二度と日本に帰ってくるな」、ということです。
ただし、視野が狭いネトウヨの日本人が「嫌なら日本から出ていけ…」という意味とは全く違います。
私も散々言われ続けてきましたが、彼らの将来性はコロナ、そしてワクチンで完全になくなりました。
実は、1ドル＝100円台まで円高が進めば日本に帰国するメリットはなくなり、資本主義の総本山である欧米諸国で生活するほうが成功する確立は高いのかもしれません。実際に、世界中の資産がアメリカに集まっています。
留学やワーキングホリデーなどでオーストラリアやニュージーランド、カナダ、イギリスなどの英語圏に住んでいる日本人は多いですが、グローバル企業が全て集まっているのはアメリカであり、金融市場でも圧倒的な時価総額を保有しています。
「民主党vs共和党」より世界に影響を及ぼす、アメリカの「もう1つの分断」
(出典：2022年12月7日 Yahooニュース*）
アメリカの人口は3億人以上であり、英語が話せる若くて優秀な人材はアメリカに行くのが普通です。アメリカは金融やITだけではなく、農業や畜産業、そして世界的な石油や天然ガスの産油国でもあります。
今回のウクライナ戦争では、ロシアがウクライナ（アメリカ）に勝利しましたが、少なくとも世界覇権国としてアメリカは2030年まで君臨し続けるように思います。ただし、民主党の支持者が多いカリフォルニア州やニューヨーク州などは避ける必要があります。
2024年のアメリカ大統領選挙では、ドナルド・トランプが率いる集団がテキサス州などで独立の機運を高める動きを見せてきます。そもそも、来年2023年にアメリカが「景気後退入り」することになれば、大きなリスクになります。
アメリカという国は、何もかもダイナミックであり、変化が来た際には乱高下が激しくなる傾向があります。金融市場だけでなく、社会不安で一気に治安が悪化することもあり、人々は逃げ惑うことになるので冷静に対処するしかありません。
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2022年12月13日
