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岸田首相「所得倍増」のはずが防衛力強化のため「所得増税」を検討「無理な公約掲げる人間に期待するだけ無駄」溜まる一方の国民の不満
(出典：2022年11月23日 Yahooニュース）
岸田文雄という自称・総理大臣は、貯蓄から投資を促していましたが、金融市場で利益を得た場合、所得税を引き上げると矛盾したことを言い始めています。
また、「令和版所得倍増計画」とも公表しましたが、防衛費を2％に上げて軍事力を強化するために増税するという詐欺を働いているわけです。岸田の言うことは日本国民にとって災害であり、もう誰も岸田政権を支持しなくなってきました。
自民党は、30年も経済を成長させることができず、国民の負担率はすでに50％に達していますが、さらに増税を口にすること自体が正気ではない証拠です。岸田は、押し切れば増税できると思い込んでおり、国民は政府のATMではないことを示す必要が出てきています。
一方、日本政府よりも信頼できる組織や団体、コミュニティ、個人は私たちの周りに存在しています。しかし、自民党や省庁、自治体、大企業はグローバル化の枠組みの中で動ける範囲が限られてしまっています。
すでにスリランカやベネズエラ、ドミニカ、アルゼンチン、エクアドル、コートジボワール、ザンビア、そしてウクライナなどは、国家債務不履行（デフォルト）を起こして経済破綻しています。日本はデフォルトまでには至りませんが、2024年の新札切り替え時に財産税を徴収してくる可能性があります。
首都圏から地方への企業移転が続いた2022年上半期 帝国データバンクの「首都圏・本社移転動向調査」で明らかに
(出典：2022年10月20日 Yahooニュース）
結局、世界大恐慌に突入しても価値を失わないのは「金（ゴールド）」と「種」、そして「農地」です。その他、化石燃料が枯渇しても燃料となりえる薪（木材）も残っています。自然環境が豊かな日本の海や川には魚が泳いでおり、山には鹿や熊など野生動物も暮らしています。
しかし、高度なインフラ施設を享受している私たち日本人は、わざわざ原始的な暮らしをする必要はありません。スマホやパソコンにインターネットを接続するだけで、巨大IT企業のサービスを利用することができます。
グーグルやアマゾン、ネットフィリックスなどのサービスは生き残る可能性が高く、金融恐慌や巨大地震が起きてもしぶとく生き残っているはずです。日本でも、トヨタやソニー、NTTなど50年以上もトップで居続ける大企業は、高いブランド力と販売力を発揮しています。
最近、世界を代表する日本企業は東京本社の拠点を縮小し、地方都市へ一部機能を移転し始めています。日本政府が財政破綻したとしても、最高経営責任者や投資家たちは世界のどこかに存在しているので、もはや出身国や国籍など関係ないのが現状です。
問題は、日本人のほとんどが紙幣（現金）の価値が不変であると信じ込んでいることです。つまり、「カネさえあれば何でもできる…」と考えているわけです。だから、欧米人のように金（ゴールド）市場や株式市場を信頼していません。
今の若者たちはなぜ｢絶対に失敗したくない｣のか 自己責任論が生んだ｢ゼロリスク世代｣の未来像
(出典：2022年10月28日 東洋経済ONLINE）
実際に、金融市場は賭博場であるのは間違いなく、必死になって避けている気持ちはよくわかります。なぜかと言えば、金融市場では損益を出すことが当たり前だからです。株を購入した時点で資産は手数料などで目減りするので、損した気分になるわけです。
今年2022年は、世界中の株式市場で株価が乱高下しました。アメリカの株式市場ではピークから約20％の値を下げています。大切な資産が目減りしたことで、ますまず株式市場に対して恐怖を感じるようになってしまいます。
どんなことでも信頼できる組織や団体、個人が存在していることは大切なことです。株式市場で利益を上げる投資家は、市場や銘柄を心から信頼している傾向がうかがえます。それはテレビや新聞、ネットニュースなどの情報では振り回されないからです。
報道機関という「プロパガンダ装置」のことを深く知ると、情報分析をすることが楽しくなってくるものです。メディアは、景気悪化やインフレ高騰、コロナ感染者数、政治家の不祥事、企業の倒産などを報道して普通の人たちを怖がらせています。
徹底的に怖がらせることで金融商品を買わせないようにさせ、投資してくれた株主にだけ配当金が配られているのが現状です。上場企業に勤務しておきながら、株式を保有していないというのは、どう考えても自分の会社を信頼していない証拠です。
日本人は｢資本主義の怖さを知らなさすぎる｣の訳 マルクス主義はソ連と中国とはまったく異なる
(出典：2022年10月18日 東洋経済ONLINE）
一方、消費者としてその企業の商品を買ったり、サービスを利用しても株を購入することは別だと考えているのが日本人の特徴です。多くの日本人にとって大事なことは、まず自分と家族だけであり、所属している会社やコミュニティは二の次です。
基本的に「資本主義」のことを理解していないので、経済的に豊かになることはこれからもないはずです。約40年周期で景気は上がったり下がったりを繰り返していますが、利益を得るにはある程度の時間が必要です。
今、起きていることは金利が上がると株価が下がることです。逆に言えば、金利が下がると株価は上がっていきます。そうして長期的に株式を保有することで、多くの投資家たちが利益を得てきたわけです。
今年は、何もかも低調な年でしたが、来年はさらに厳しい年になることは間違いありません。そこまで予測することができているのなら、弱肉強食の資本主義の中で生き残れる可能性があります。残り半月で新しい年を迎えます。2023年の備えは万全でしょうか？
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2022年12月15日
