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5月に入り、米中の貿易戦争に注目が集まっていますが、昨年7月にトランプ政権が25％の関税を中国にかけることを第一弾として、すでに第三弾までの関税導入を決定しています。
また、今年5月には第三弾で家電などに25％に引き上げる新たな措置も発動しており、まだ適用を免れている残り3,000億ドル相当の中国製品にも25％の高関税を課す第四段が発動されるのかどうかに注目が集まっています。
一方、中国もこれに対抗しようとアメリカ向け輸出の20％に相当する製品に25％以内の関税をかけうようと適用しつつあります。関税が適用されるのは主に農産物で、2020年のアメリカ大統領選挙で再選を狙うトランプ大統領の支持基盤である農業生産者を脅かす戦略に出ています。
さらに、中国がアメリカに供給している80％以上の中国産レアアースの輸出に、関税を課すカードを中国が切る可能性すらあります。
そのような状況の中、中国の「5G（第5世代移動通信システム）覇権」を恐れたトランプ政権による通信大手のファーウェイ排除も一段と進んでおり、グーグルはファーウェイからアンドロイドのライセンスの権利を剥奪し、サポートを強制終了することを発表しました。これでファーウェイ製品を使用しているユーザーは、アンドロイドOSを使えなくなるというわけです。
こうした処置に激怒した中国政府は、6月に経済白書「中米貿易交渉に関する中国の立場」を出し、貿易戦争の原因はトランプ政権にあると非難し、「中国は決して退かない」という声明を出しました。
今後、中国は報復として中国市場からアップル製品のiPhoneなどを全面的に排除するのではないかという憶測さえ出てきつつあります。
このような貿易戦争の余波により、米中間の投資額や貿易数は大きく落ち込んでおり、WTO（世界貿易機関）の試算では、2019年の成長率は前年度比較で1％程度減速すると見ています。これを回避するためには、米中の交渉でなんらかの大きな妥協が成立する必要があります。
いよいよ6月28日に議長国の日本（大阪）で開催されるG20サミット以降、米中の間でこれが実現できるかどうかが焦点になっているということです。
このように、中国を中心としたあらゆる分野の製造業のサプライ・チェーンがトランプ政権の仕掛けた貿易戦争で大きなダメージを受けたことで、世界経済の今後に暗い陰を落としているのは明らかです。
特に、米中貿易戦争はトランプ政権が大統領就任から1年半ほど経った昨年7月に発動しましたが、ここまでの大規模な貿易戦争になるとは誰も予想していなかったように思います。
この米中対立の背景には、「5G」を中心とした最先端テクノロジーの覇権が中国に握られ、将来的にはアメリカの軍事や経済、そして政治的覇権が脅かされることになるというトランプ政権の焦りがあることは明らかです。
アメリカによる世界覇権を今後も継続して維持していくためには、6年後に迫った「中国製造2025」の国家プロジェクトを断念させ、急速に発展する中国を抑えるために経済的に叩いておかねばならないという判断であるということです。
しかし、トランプ政権が中国に対してこのような強硬な排除政策の出ることは、トランプが大統領選に勝利した2016年11月直後には十分に予想できることであったはずです。なぜかと言えば、翌月の12月からトランプ政権の外交政策に大きな影響力のある複数のシンクタンクからレポートが提出されていたからです。
私たちAtlasでは、複数のシンクタンクのレポートを読みながら今後のトランプ政権の動きを見ていますが、まずトランプ大統領が2017年9月に出した「大統領令13806号」への回答の報告書があります。つまり、軍事産業の実態の調査を命じた大統領令です。
この報告書では、アメリカの製造業の衰退とともに軍事産業の基盤も弱体化し、ハイテク兵器の部品生産の多くが中国のサプライチェーンに依存していることを明らかにしています。中国依存の危険性を訴え、国防産業の早急な立て直しを主張しているわけです。
さらに、議会の「国防戦略委員会」が2018年11月にトランプ政権に提出したランド研究所などのレポートでは、軍事産業の弱体化の実態を警告し、ロシアと中国の軍事力の高度化と拡大に警鐘を鳴らしています。
当然、これらは代表的な大統領令とレポートということになりますが、これ以外にも重要なものが公開（英語のみ）されており、そうした調査を読んでみると、トランプ政権の中国の拡大に対する警戒心が強く、アメリカ主導の世界秩序をこれからも継続して維持するためには、中国の躍進を阻止しなければならないという焦りが感じられます。
したがって、こうした一連のレポートを読むと、トランプ政権が中国の発展を抑止するための強行策に出てくることは2017年には読み取ることができたはずです。
このように、軍事系シンクタンクやホワイトハウス、そしてアメリカ議会が出すレポートには、トランプ政権の向かう動きが見えるということです。
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