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今回のメインテーマは、北朝鮮を巡るレアアースの熾烈な争奪戦についてです。2013年に巨大なレアアースの鉱床が発見されたと報道がありました。
鉱床が見つかった場所は、首都平壌（ピョンヤン）北東部から約160キロ離れたところにある（定州）チョンジュ鉱床で、約2億万トンの埋蔵量を有する世界最大のレアアース鉱床だと見られています。発見したのは、オーストラリアに本拠地があるイギリスの企業SRE Minerals社です。
北朝鮮政府の鉱山省との間で合弁企業として設立を合意し、25年間の採掘権を北朝鮮政府から得たとされています。本社は、国際的な経済制裁を回避するためにバージン諸島に置かれています。
これで北朝鮮のレアアースの発掘が始まると思われていましたが、今年になっても採掘が開始された気配がなく、採掘権を取得するために設立された合弁企業は、オーストラリアの株式市場に上場し、バージン諸島に登記されていることを確認されています。
ところが、この会社の実態に不明な点が多く、北朝鮮がレアアースの存在を国際的に認知させるために作ったペーパー・カンパニーである可能性があります。さらに、北朝鮮に眠るレアアースの埋蔵量を証明する確実なデータはないという見方もあるようです。
未だに試掘もされていないため、実際の埋蔵量は未確定ではありますが、北朝鮮でレアアースの埋蔵が確認されたことは、地政学的に大きな影響があることは明らかです。アメリカや中国、ロシアによる争奪戦こそが、北朝鮮を巡る交渉の本当のことであるということです。
そのような状況の中、アメリカは北朝鮮のレアアースに大きな関心を寄せています。なぜかと言えば、レアアースは次世代のＩＴ・ハイテク製品製造にはなくてはならない原材料であり、レアアースの供給が中国に握られることは、中国との覇権争いでアメリカが敗北することを意味するからです。
しかし、トランプ政権が感じている脅威は、アメリカの軍事的な覇権の基盤となっている最先端兵器の製造には原材料として必要なレアアースの存在です。戦闘機や駆逐艦、原子力潜水艦にもミサイル誘導システムや通信システム、誘導爆弾などが兵器に使われているわけです。
レアアースは先端的兵器の製造には欠かせない原材料で、これなしでは兵器生産に大きな影響が出てきます。もし引き続きレアアースの供給が中国に独占された状況が続くなら、これはアメリカの安全保障上の深刻な脅威になります。
2012年にオバマ政権は、レアアースを中心に採掘と精錬を行う企業の設立を後押ししましたが、約４００社のうち実際に操業できたのは5社に止まり、一定水準のレアアースの産出にこぎつけたのは、なんと2社だけとなりました。
そして、1社のみとなり、中国企業のテクノロジーの高さや中国産レアアースのコストが安いことが原因とされています。現在、その1社も実質的に中国企業に買収され、その一部になっています。レアアースを採掘し産出できるアメリカ企業は実質的にゼロの状況です。
ついにトランプ政権は、こうした状況に強い危機感を感じ、大統領令13806号を公表し、アメリカの国防産業の実態の調査を命じました。国防産業の基盤の包括的な調査としては、70年ぶりになります。
実際に、アメリカの軍事産業をすぐに立て直すことは難しく、レアアースのサプライチェーンの再構築には10年以上もかかると見られています。軍事産業でこのような事態が進行していることは、トランプ政権になってからはじめてその深刻さが認識されたわけです。
1970年代までアメリカは、埋蔵量でも産出量でもレアアースの市場を世界的にリードしていました。例えば、カリフォルニア州にある鉱山は世界有数のレアアースの鉱床として知られ、供給を実質的に独占していました。
この時、レアアースは放射性物質のトリチウムの固まりから採取されており、トリチウムの固まりからレアアースを取り出すためには水で金属を洗い流し、レアアースを分離しなければならなかったため、かなりの量の放射性物質が発生し、地中に埋めるなどして廃棄されました。
しかし、カリフォルニア州政府から環境保護の規定に違反するとして、廃棄をやめるように命じられ、当時のレアアースの国際価格では利益が期待できず、コスト高のため採掘と産出そのものが放棄されたということです。
一方、当時の中国には、カリフォルニア州のような放射性物質に対する規制はなく、レアアースの採掘も産出も自由に行えたことで、新興企業によってレアアースの生産が拡大しました。中国政府の後押しもあり、掘削と産出のためのテクノロジーは急速に高度化し、レアアース産業は拡大し、現在に至っています。
アメリカは、「一帯一路」を軸にした中国の発展を抑止し、レアアースの採掘に関連したテクノロジーを早急に高度化し、世界のレアアースの産出拠点をアメリカの影響下に置きたいところですが、どんなに急いでも中国の供給独占を打破できないと考えられます。
そうした時に、北朝鮮でレアアースの鉱床が発見されたということです。未だ試掘が行われたどうかもわからなく、オーストラリアの企業も北朝鮮政府のダミーである可能性がありますが、北朝鮮には相当量のレアアースが埋蔵されていることは事実のようです。
もしそうであるなら、トランプ政権としては北朝鮮が中国の配下に入ることはなんとしてでも阻止しなければならず、アメリカの将来的な軍事覇権は中国とロシアに阻まれる可能性が出てきています。
もはや金正恩（キム・ジョンウン）委員長と何年も時間のかかる交渉を行う時間的な猶予などないことは明らかです。一方、中国は北朝鮮を「一帯一路」に組み込んで、中国東北地域の経済と一体化させながらレアアースの支配権を独占するものと思われます。
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