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【詳細】3回目の緊急事態宣言どう変わる 4都府県の具体的措置
(出典：2021年4月24日 NHK NEWS WEB）
昨日、政府から3度目の緊急事態宣言が出され、何度も歓楽街にある飲食店の「営業自粛（時短）要請」が行われ、いよいよ窮地に立たされています。
ちょうど1年前から東京都の小池知事や北海道の鈴木知事が目の敵にしていたのが、クラスターが出やすかった新宿歌舞伎町や札幌のススキノにある接客を伴う業態です。
全国各自治体の知事や市長たちは、クラスターの元凶となる店舗を営業停止にしなければ感染拡大は止められないと認識するようになり、今日に至るまで営業自粛を大都市にある飲食店に求めることとなったわけです。
不思議なのは、スナックやライブハウス、そしてカラオケボックスでクラスターが起きたと報道されていますが、スーパーやコンビニ、ショッピングなどでクラスターが起きていることを全く報道されないことです。
当然、報道されないのは業界団体の圧力が強いからであり、テレビ局や新聞社はお得意様である物流・ロジスティックス業種の広告宣伝を続けて欲しいと考えているのは明らかです。
札幌時短、飲食店に広がる不満 「あまりに乱暴」「ススキノ持たない」
(出典：2021年4月24日 北海道新聞）
さて、営業自粛の要請を各自治体が民間企業に行う場合、それなりの補償というものが発生します。日本は、一応は民主主義（法治）国家であり、中国のように補償もなしに一方的に行動規制を強制することはできなくなっています。
中国（香港、ウイグル自治区）やミャンマーでは抗議運動が起きていますが、国民が反発すると政府（国）軍に殺されてしまう可能性があります。一方、日本と同じ法治国家である韓国では、100万人ものデモ隊が市民公園に結集し、大統領を辞任させるほどの力を持っています。
だから、日本政府（自民・公明与党）も国民からの要望にある程度は応えなければ、次の選挙で落選の嵐になって与党の座から引きずり下ろされるかもしれないわけです。このシステム自体は健全ですが、不正選挙が横行しているのであれば話は別です。
他方、自治体によっては知事や市長が独自の見解を持っている場合があります。実際に、「日本の三大歓楽街」である歌舞伎町がある新宿区や福岡の中州、そして札幌のススキノは、普通の飲食店とは少し異なる事情を抱えています。
なぜかと言えば、取り締まる側の警察でさえ、少し距離を置く必要がある人種が集まっているからです。東京や福岡、札幌の知事・市長たちの本音としては、接客を伴う飲食店に補償などしたくないはずです。
また、「緊急事態宣言」と「まん延」を繰り返し、廃業した飲食店を居抜きの物件のまま買収し、それを外国人に転売するという「利権構造」があると思います。
鈴木直道・北海道知事が隠したい過去 「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が
(出典：2021年3月13日 Yahooニュース）
実際に、北海道の鈴木知事は夕張市長時代に安値で中国企業にリゾートホテルを購入させ、別の中国企業に高値で売却させたことで高額の手数料を手に入れた可能性があります。
その後、札幌に大量の中国人家族を移住させて市民権を取得させ、成長した子どもを20年後に北海道知事や札幌市長に就任させるシナリオも残っています。今、横行していた路上のキャッチやスカウトなどを徹底的に取り締まっているのは、警察ではないのかもしれません。
さらに、ホストクラブと警察が話し合って営業を自粛しているのは、警察と暴力団がある意味、協力しながらコロナ対策を実施しているとも考えられます。飲食店で働く従業員のほとんどは、生活のために仕事をしているだけです。
飲食店の経営者たちも、需要があって利用する客がまだいるのであれば、ビジネスとして運営するわけです。つまり、儲からなくなれば廃業するということです。しかし、市長や市議会議員はこのこを本当に理解しているのでしょうか？
旭川４人感染 カラオケ設置の飲食店でクラスター
(出典：2021年4月22日 北海道新聞）
問題は、地方在住の警察官や消防士、自衛隊員、市職員、学校の先生、地方議員たちがお忍びでススキノに出向き、そういった店を利用してクラスターになることです。そもそも、店を利用しなければ自然と廃業になるわけです。
こういったことは札幌以外にも言えます。「カラオケ喫茶」がどんな小さな町にもある以上、リタイアした高齢者が交流を求めて集まっており、クラスターになっています。結局、民主主義や資本主義が中途半端なまま、何も対応できないのが現状です。
人権や補償など、日本で感染症対策を実施しても様々な立場の人からそれぞれの意見があり、知事や市長たちはその圧力と戦う日々が続いています。
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2021年4月24日
