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危険サインの上場企業は85社…迫り来る「年の瀬倒産」零細・中小から中堅に広がる“破綻の波”
(出典：2022年12月16日 Yahooニュース）
2022年も残り5日となりました。Atlasマンツーマン英会話の営業は29日が最終日ですので、3回分のコラムを書いて新年を迎えることになります。
私は、来年2023年はさらに多くの人たちが厳しい経済状況に追い込まれていくと予測しています。もはや、「自分だけ良ければいい…」とは言っていられないような状況が日本で起きています。
札幌市内の裕福な地域でも、救急車の出動回数が増えており、警察車両が頻繁に駐車している風景を目撃するようになりました。2020年から始まったコロナ騒ぎの影響で、政府や自治体からの補助金や給付金で何とか食い繋いでいた人たちも大勢存在していました。
ところが、それが一斉に打ち切られてしまい、コロナ政策で無担保・無利子で金融機関からカネを借りて資金を調達していた中小・零細企業の経営者たちも、返済できなくなって倒産、そして生活保護の受給者の道を選ぶようになりつつあります。
当然、その会社で働いていた従業員たちも解雇され、まだ生活保護には至っていないものの、転職することもままならず、多くの日本人が経済的に苦しい状態に置かれているわけです。問題は、普通に暮らしているように見えて、不安を抱えている人たちが誰にも相談できないことです。
“今の楽しみ”を優先する「現在志向」の若者は、この20年で増えたのか？調査でみえた「意外な結果」と、そこに映る「格差の実態」
(出典：2022年12月23日 現代ビジネス）
先週はクリスマスということもあり、札幌駅周辺には多くの若い人たちが飲食店などで楽しそうに話していたり、カップルが買い物を楽しんでいる様子を実際に目にしました。しかし、実際には借金を抱えていたり、無職の状態が続いている人たちが増えてきています。
この20年ほどで、大都市中心部で見られる「表向きの世界」では、悲しい顔をしている人を見かけることはなくなりました。私が子どもの頃は、日本人の喜怒哀楽が今よりはっきりしていました。今の時代は、自分の心の中だけで不安を抱えながら生きているのがわかります。
そうしたひとり一人が抱える不安の集合体こそ、日本で暮らしにくくなっている本当の姿です。このような日本人特有の歪んだ感情は、私が帰国した22年前にも強く感じられました。当時は「就職氷河期」が起きていましたが、ほとんどの若い人は表向きだけ明るく振舞っていました。
誰も怒る者はおらず、給与を払わない今でいうところのブラック企業で「タダ同然」で働かされていたわけです。私は、そのような悲惨な光景を散々見せられることになり、札幌中にある200を超える全ての英会話スクールを潰す計画を立てました。
それから22年が経った今、地元の中小規模のスクールはほとんど消滅し、私たちしか生き残っていません。大手スクールのNOVAやジオス、EC英会話なども経営破綻し、少なくとも語学教育業界は「閉塞感」から解放されたのではないでしょうか？
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏
(出典：2022年12月26日 Yahooニュース）
さて、2019年10月に安倍政権が消費税を10％に上げた後の2020年から3年間は、経済が復旧・復興しないまま、菅政権、そして現在の岸田政権が白昼堂々、日本国民を殺しにかかるようになりました。
そのような状況の中、2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まって、日本を含む西側諸国がロシアへの経済制裁を科したことで世界的なエネルギー問題が発生し、インフレ高騰を引き起こしたわけです。
テレビ局や新聞各社はロシアのせいにしていますが、戦争と経済制裁を引き起こしたのはアメリカのバイデン政権とNATOであることは明らかです。また、世界中の中央銀行が一斉に政策金利を上げたことで、株価は下落トレンドが続いています。
だから、私は2016年頃から会社経営者には事業規模の縮小や撤退をアドバイスし、個人には食糧やエネルギーの備蓄を勧めてきました。残念なことに、私の注意や警告が誰にも聞き入れらず、人知れず静かに消えていく人たちばかりとなっています。
太陽フレアで大規模通信障害！？現代に与える深刻な影響とは
(出典：2022年10月6日 NHK）
要するに、2020年以降から経済的な苦しみが始まることは、もう何年も前から予測されていたということです。そもそも、バブルが崩壊した1990年代から現在までの約30年、日本経済は全く成長していないわけです。
だから、これからも「失われた40年」に向けて日本は進んでいくことは間違いありません。おそらく分岐点は2025年までであり、2026年に日本が復活するのか、それとも荒廃するのかを見極める必要があります。
政治家や官僚、公務員、そして大企業経営者には日本を復活させる力はありません。彼らは「背水の陣」で国民を犠牲にしながら、自分たちだけ生き残ろうとしています。だから、利権に関わっている組織や個人は捨てられることになります。
危機感を感じていても、社会構造そのものを作り変えようとはせず、何とか現状維持を保つことだけを考えています。だから、利権に関与していない、しがらみのない人たちだけで協力するしかありません。
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2022年12月27日
