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欧米のマスメディアでは、世界経済の今後を強く懸念させるような報道を出していますが、いつものように日本のマスメディアは景気後退についてあまり大きく報道していません。
最近、日本経済新聞を中心に、報道の多くが日韓関係や米中貿易戦争などで、諸外国の経済状況を十分にカバーできていないように思います。日本のマスメディアの経済に関する全体的な報道として、2020年7月に開催予定の東京オリンピックまでは、「好景気は続く」というニュアンスが感じられます。
一方、欧米のマスメディアではアメリカを筆頭に各国で「景気後退入りするのは時間の問題」とする認識が一般化しつあります。そして、景気後退の可能性よりも、それが引き金となる出来事を予測することに議論の焦点があるように思われます。
つまり、欧米のマスメディアでは景気後退がどのようなきっかけで、いつ、どこで、どのようになるのかを探る記事が増えているということです。日本とは大きく異なり、「情報リテラシー教育」が進んでいることがわかります。
今、欧米のマスメディアの動向を追うことは、日本人であっても重要になりつつあると思います。なぜかと言えば、世界の先頭を走っている欧米諸国で、一体どのような認識と理解が一般的になりつつあるのか示す基準として機能しているからです。
これこそが、世界中の多くの人々が信じる現実の見方であり、こうした報道記事で景気後退と不況が避けられない現実であると解釈されると、小さな経済的変動が起きた時であっても全面的な景気後退の予兆として受け取られてしまうことになります。
実際に、株価が乱高下したり、国同士が貿易関係や軍事同盟の破棄などのいざこざを起こす中、パニックのような行動を誘発している現状があります。そして、このパニックによる行動が危機の引き金になってしまう可能性もあるわけです。
例えば、アメリカでは各地で銃乱射事件が起きているため、人々の緊張感が高まっている町では車のパンク音を銃撃音と誤認してしまい、警察官が手持ちの銃で応戦し、実際に人命が奪われてしまうようなことも起きています。
今後、景気後退入りにおびえている人々の集合的感情がこれまで以上に高まっていくと、小さな出来事でさえ過剰に反応し、実際に金融的なパニックの引き金になってしまうことも予想されます。要するに、このストレスを感じることができる手段として、欧米のマスメディアの報道記事があるということです。
その代表的なメディアがニューヨーク・タイムス紙です。8月17日には「How the Recession of 2020 Could Happen（2020年の不況はどうやって始まるか？）」という記事が経済担当記者によって書かれました。英語を読めない方は、やはり英語を勉強する必要があります。
How the Recession of 2020 Could Happen
「長短金利の逆イールド現象が起きたことで、景気後退に入ることの予兆として理解されています。ところが、アメリカ経済は好調そのものであり、景気後退を示す予兆は見えてきません。それでも、米中貿易戦争の先行き不安によって多くのアメリカ企業は積極的な投資を控えています。
もし企業投資の低迷が長引き、これ以上のリストラが加速するような状況になると、消費者の懐具合が悪くなるので消費が落ち込むものと予想されます。企業投資の低迷が国内消費を引き下げても、緩やかな景気後退で済むかもしれません。2001年のドットコムバブルの崩壊や2007年のサブプライムローン危機のようなパニックにはならないはずです。
こうした過去の経済危機では、バブルが引き金になりましたが、同時に2001年の「アメリカ同時多発テロ事件」や2007年の「デリバティブ金融商品」などの原因が働き、多くの人々を不安にさせて集団的パニックを拡大させてきたわけです。
現在であっても、そのような集団パニックを引き起こすバブルが存在しています。それがレバレッジドをかけたローン（CLO）を世界中の大企業が保有していることです。もし景気の低迷によって大企業がローンを返済できなくなれば、債務が破綻し、集団的パニックが起こるのは明らかです。
そして、その集団的パニックを引き起こす原因をつくってきたのが、ついに金利を下げてしまったアメリカの中央銀行（FRB）です。もし金融危機が起こった時、使える手段がないことがわかっています。
さらに、トランプ政権による「鎖国主義（アメリカ・ファースト）」は、例えば2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）では、各国の協調体制があったことで危機に対応できましたが、現在のようなバラバラな体制では国際協調をすぐに構築することは難しいと思われます。つまり、次に起こる経済危機は相当に激烈なものになるということです。」
ニューヨーク・タイムス紙のシナリオでは、レバレッジ・ローン（CLO）が経済破綻の引き金になり、リーマンショックをはるかに超えるような危機に見舞われるということです。2020年には経済危機は避けられなくなるという論調です。
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